紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務について

　平成22年9月1日
　日本年金機構

標記については、8月19日付けで、次のとおり、お知らせしたところですが、今般、「監理マニュアル（案）」及び「業務手順書（案）」の一部を変更いたしました。併せて、「研修全体計画書（案）」及び「個人情報保護に関する基本方針（案）」を作成しておりますので、これらを掲載いたします。 （なお、これらは現段階の案であり、今後修正・変更を予定しておりますので、ご承知置きください。）

〔8月19日お知らせ〕

• 紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務については、平成22年5月25日から同27日にかけて入札を実施したところです。
• その際、不落となった(1)埼玉拠点、並びに、「紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札に関する第三者検証会議報告書」（平成22年8月10日）において、「契約を行わないことが適当であると考えられる」とされた入札拠点（(2)千葉拠点及び(3)新潟拠点）の計3拠点については、今後、再入札を行うことを予定しています。（決定次第、本ホームページにおいて、お知らせいたします。）
• なお、その他の拠点については、業務開始に向けて準備を進めておりますが、その一環として、日本年金機構において「監理マニュアル（案）（PDF　2,180KB）」、「業務手順書（案）（PDF　6,934KB）」を作成しておりますので、これらを掲載いたします。（なお、これらは現段階の案であり、今後修正・変更を予定しておりますので、ご承知置きください。）

　担当：記録問題対策部
　記録整備事業グループ
　電話直通　03-6892-0755