保険料の納め忘れはありませんか？　2月・3月は強制徴収を集中的に取り組んでいます。

「国民年金」は、20歳から60歳までのすべての人が加入する義務がある、国が運営する制度です。
年金は老後のためだけでなく、けがや病気などが原因で一定の障害が残ったときには「障害基礎年金」が、死亡したときには、残された家族に「遺族基礎年金」が支給されるなど、現役世代の保障も充実（PDF　366KB）しています。
「いざ」というときに頼りになる制度ですが、国民年金保険料を納めていなければこの制度を利用することができません。
日本年金機構では、国民年金第一号被保険者の皆さまの年金権を確保するとともに、負担と公平性の観点から国民年金保険料を支払う能力をお持ちでありながら、たび重なる納付督励にもかかわらず、国民年金保険料を納付する意思がない方に対する財産調査や差押えなどの取組をさらに徹底します。

納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」と定められていますので納付期限までに納めてください。
納期限内に納付しないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。
※納め忘れ等により納付期限を過ぎた場合、納付案内等を行っていますが、こうした経費は皆様の大切な保険料から負担されており、納付期限内に納付することはこうした経費の節約にもつながります。

文書、電話及び戸別訪問により納付督励を行います。年金権の確保や負担と公平性の観点から保険料を支払う能力をお持ちでありながら、たび重なる納付督励にもかかわらず、保険料を納付する意思がない方に対してする財産調査や差押えを行います。
「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」についてはこちら（PDF　877KB）をご覧ください。

うっかり忘れて納付期限を過ぎていた。忙しくて金融機関の窓口やコンビニエンスストアで支払う時間がないという方は、便利な口座振替をご利用ください。なお、まとめて前払い（前納）すると保険料が割引されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

年金事務所などの職員をかたり、国民年金保険料を詐取される被害が発生しています。
年金事務所の職員が訪問する際は必ず「徴収職員証」を携行しています。
また、日本年金機構は、民間事業者に業務委託を行って、全国各地で『国民年金保険料に関する納付のご案内』を実施しています。（法律に基づく民間委託）
その際、民間事業者は、日本年金機構から業務を委託されていること、氏名と会社名を名乗ること、訪問する場合は日本年金機構が発行した証明書を提示することになっています。
詳しくはこちらをご覧ください。