年金業務におけるマイナンバー利用に向け、被保険者の皆様のマイナンバー等の確認にご協力ください。

日本年金機構（以下「機構」という。）では、現在、社会保障や税などにおいて共通で使用される個人番号（マイナンバー）と基礎年金番号を結びつけることにより、国民の利便性向上等を図る取組を進めています。
具体的には、従業員（厚生年金保険被保険者）やその被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）（以下「被保険者」という。）の基礎年金番号とマイナンバーが結びつくことによって、氏名・住所等変更届出の提出が今後不要となる等、事業主の皆さまからのお手続きが省けるようになります。
つきましては、別添の「マイナンバー等確認リスト」（以下「リスト」という。）に記載されている被保険者のマイナンバー等を確認・記入いただき、返送いただくようご協力をお願いします。

（根拠法令）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、厚生年金保険法施行規則第130条、国民年金法施行規則第134条

リストに記載されている方は、機構が保有している被保険者の4情報（氏名、性別、生年月日、住所）と住民票の情報が相違している等の理由から、機構においてマイナンバーの確認が行えない方です。
リストにあらかじめ記載されている情報は、資格取得届等をお届けいただいたことにより機構が保有している情報ですが、機構に対して郵送先住所（居所）を届出されている、氏名変更等の届出がされていない等の理由により、4情報のいずれかが住民票の情報と相違している可能性があります。
※リストに記載の無い被保険者につきましては、機構においてマイナンバー（またはマイナンバー非保有理由）を確認済みです。

（1）貴事業所にてマイナンバーを把握している場合（他の社会保障や税の手続ですでにマイナンバーを把握している場合）は、その情報をご記入ください。
その際、マイナンバーの利用目的の範囲として、年金関係事務にマイナンバーを利用することが含まれていない場合には、利用目的の変更が必要となります。

（2）貴事業所にてマイナンバーを把握していない場合は、本人に対して、本依頼に基づく社会保険関係手続きのために必要であることを伝えた上で、マイナンバーの確認（※）を行ってください。
※従業員等に確認を行う際、個人情報の取扱いには十分ご注意ください（リストには複数の被保険者の個人情報が記載されているため、本人に直接記入を求めることは行わないでください）。また、確認にあたっては、正確性を期すためにも原則としてA.番号確認とB.身元確認が必要です。それぞれに必要な書類は以下のとおりです。

（1）パターン1：通知書等郵送先住所（居所）を届出されている場合
リストの「住民票住所」欄に貴事業所で把握している住所（住民票住所）をご記入ください。

（2）パターン2：氏名、性別、生年月日または住所が異なる場合
リストの「相違項目」欄の該当項目に○（丸印）をご記入ください（住所が異なる場合は「住民票住所」欄に貴事業所で把握している住所（住民票住所）をご記入ください）。

平成30年1月29日（月耀）までのご提出にご協力をお願いいたします。

「氏名」「性別」「生年月日」または「住所（※）」が、貴事業所で把握している情報（住民票の情報）と異なる場合は、貴事業所の管轄の事務センターに該当の変更届を速やかにご提出ください。
ご提出いただいた変更届により、機構保有情報が住民票の情報と一致したことを確認後、機構にて基礎年金番号にマイナンバーを結びつけます。
※通知書等郵送先住所（居所）を届出されている場合は変更届の提出は不要です。

（参考）
リストに記載されている基礎年金番号および4情報は、平成29年10月3日時点の記録に基づいて作成しているため、作成日以降に提出された届書等、変更の情報が反映されていない場合がありますのでご留意ください。

マイナンバー等確認リストのＱ＆Ａはこちら（PDF　158KB）