令和7年公的年金加入状況等調査にご協力をお願いします

令和7年公的年金加入状況等調査は、日本年金機構が、国（厚生労働大臣）から事務の委託を受けて実施する統計調査です。日本年金機構が委嘱契約した調査員（※）が訪問します。
※調査員は、日本年金機構が発行した「調査員証」を携帯しておりますので、必ず確認してください。

高齢者の生活を支える公的年金制度は、将来にわたって持続可能で、国民の皆さまが安心できる制度であることが必要です。この調査は、皆さまからお答えいただいた公的年金制度への加入状況や就業状況、世帯の状況などをもとに、今後の年金制度の検討や運営のための基礎資料を作成することを目的としています。

2025（令和7）年国民生活基礎調査（同年6～7月に厚生労働省が実施）にご協力いただいた調査地区から無作為に1,800地区（約9万世帯）を抽出し、その世帯の15歳以上の方を対象としています。

日本年金機構が委嘱契約した調査員が調査票をお配りします。インターネットにてご回答いただくか、後日、調査員が受け取りに伺うまでにご記入をお願いします。調査票を受け取る際に、調査員が記入内容を確認する場合があります。
また、ご不在などにより、調査員が調査票を受け取ることができない場合には、郵送による回答をお願いします。

厚生労働省　⇔　日本年金機構　⇔　調査員　⇔　調査対象世帯

令和7年10月27日（月曜）～令和7年11月14日（金曜）

• 調査票については、厳しく秘密が守られ、回答内容や個人情報が外部に出ることはありません。また、統計以外の目的に用いることは決してありませんので、ありのままをお答えください。
• 国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には十分ご注意ください。

A．そのようなことは決してありません。お答えいただいた事柄を、統計以外の目的に使うことは法律（統計法）で固く禁じられています。

ご回答いただいた調査票は、年齢別、地域別などに分類し、統計数値としてまとめられ、その結果は、年金制度の運営に不可欠な資料として、国会やさまざまな審議会・研究会などで利用されます。

A．罰則はありません。しかし、公的年金加入状況等調査は、年金制度の運営や今後の年金制度の検討のための資料を得る大変重要な調査です。正確な調査結果を得るためには、皆さまのご理解・ご協力が必要ですので、ぜひ調査へのご協力をお願いいたします。

厚生労働省年金局が公表している「令和7年公的年金加入状況等調査」の関連情報は、厚生労働省ホームページ「公的年金加入状況等調査（外部リンク）」をご覧ください。