公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

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（1）普通障害・特別障害
所得税法上の「普通障害者」と「特別障害者」とは、受給者本人または控除対象となる配偶者もしくは扶養親族の中で、その障害の内容により、次の表に該当する方をいいます。詳しくは年金事務所または税務署にお尋ねください。

※1 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあしが区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。
※2 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。
なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。

（2）寡婦（かふ）・特別寡婦（とくべつかふ）・寡夫（かふ）
所得税法上の「寡婦」（女性）、「特別寡婦」（女性）、「寡夫」（男性）とは、受給者本人が、夫や妻と死別、もしくは離婚した後に再婚をしていない方、または夫や妻の生死が明らかでない方で受給者本人の所得が一定の要件に該当する方をいいます。詳しくは下表をご参照ください。

（3）源泉控除対象配偶者または障害者に該当する生計同一配偶者
「源泉控除対象配偶者」とは、受給者本人（平成31年中の合計所得の見積額が900万円以下の方に限ります。）と生計を一にする配偶者（法律婚に限ります。）で、所得のない方または平成31年中の合計所得の見積額が85万円以下の方のことをいいます。
「障害者に該当する生計同一配偶者」とは、受給者本人と生計を一にする、障害者に該当する（上記（1）を参照してください。）配偶者で、所得のない方または平成31年中の合計所得の見積額が38万円以下の方のことをいいます。
平成31年分扶養親族等申告書の「本人所得」と「配偶者の区分」に記入された内容によって判断されます。

（4）老人控除対象配偶者
「老人控除対象配偶者」に該当する方は、源泉控除対象配偶者（上記（3）を参照ください。）のうち、所得のない方または平成31年中の合計所得の見積額が38万円以下で、昭和25年1月1日以前に生まれた方です。
受給者本人の平成31年中の合計所得の見積額が900万円以下かつ、平成31年分扶養親族等申告書の「配偶者区分」において、記載された年金収入以下であるとして〇をつけていただいた方または、0～38万円以下の所得見積金額を記入いただいた方で、昭和25年1月1日以前に生まれた配偶者が該当します。

（5）控除対象扶養親族（16歳以上）または扶養親族（16歳未満）
「控除対象扶養親族（16歳以上）」は、扶養親族のうち、平成16年1月1日以前に生まれた方で、所得のない方または平成31年中の合計所得の見積額が38万円以下の方のことをいいます。
「扶養親族（16歳未満）」は、扶養親族のうち、平成16年1月2日以降に生まれた方で、所得のない方または平成31年中の合計所得の見積額が38万円以下の方のことをいいます。

※ 16歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象外となりますが、障害者に該当する場合は障害者控除が適用されます。
※ 「扶養親族（16歳未満）」欄は、地方税法第45条の3の3及び第317条の3の3の規定による「公的年金等受給者の扶養親族申告書」の記載欄を兼ねています。

（6）特定扶養親族
「特定扶養親族」は平成9年1月2日から平成13年1月1日までに生まれた方です。

（7）老人扶養親族
「老人扶養親族」は昭和25年1月1日以前に生まれた方です。

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