日本年金機構の取組み（適用調査対象事業所対策）

全ての法人事業所（事業主のみの場合を含む）と農林水産業やサービス業の一部を除く5人以上の事業所は、厚生年金保険・健康保険両制度に加入し、従業員を厚生年金保険・健康保険の被保険者として、資格取得の届出を行っていく必要があります。
また、事業主が負担すべき保険料と従業員が負担すべき保険料とを一括して、毎月納めなければなりません。
しかし、保険制度への加入手続きを行わず、保険料の納付を免れている事業所（適用調査対象事業所）があるため、日本年金機構では、その把握に努めるとともに、加入指導等の取組みを行っています。

加入を勧奨しても自主的に加入しない事業所のうち、一定規模以上の従業員を使用する未適用事業所を中心に、年金事務所の職員による重点的な加入指導を実施しています。

重点的な加入指導を行っても加入手続きを行わない事業所に対しては、年金事務所の職員が立入検査を行い、被保険者の資格の有無の事実を確認し、必要に応じて、職員の認定による加入手続きを実施しています。

なお、事業主には立入検査に対し受忍義務があり、検査を忌避したり、質問に対し答弁をしないことなどは許されないこととなっています。

立入検査については、厚生年金保険法第100条において「厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入つて関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」とされ、また、同第102条において、事業主が、正当な理由がなくて「第百条第一項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。」は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。

新規に把握した適用調査対象事業について、民間委託を活用し、文書により加入勧奨を行っています。