職域型年金委員について

主にお勤めの会社（厚生年金保険の適用事業所）内で活動する年金委員です。
お勤め先で一定期間、年金に関する事務を経験され、公的年金制度についての知識をお持ちの方について、事業主が管轄の年金事務所に推薦書を提出し、厚生労働大臣が委嘱することとされています。

職域型年金委員は、公的年金制度について広く国民の皆さま方に知っていただくとともに、制度への理解と信頼を深めていただくため、会社において普及啓発活動を行っていただくために設置されました。

被保険者数に応じて以下のように1～2名の設置をお願いします。
厚生年金保険の適用事業所のうち、300人以上の被保険者がいる事業所…2名以上
厚生年金保険の適用事業所のうち、300人未満の被保険者がいる事業所…1名以上

※令和5年3月末時点で、全国で126,640名の方が職域型年金委員として委嘱されています。

奉仕的な民間協力員として活動していただいています。
活動に伴う旅費等については支給されますが、報酬はありません。

なし

新入社員に対する年金制度の概要説明や社内での年金制度の周知、定年退職予定者に対する年金受給手続の相談、助言等を行っています。

厚生年金保険の適用事業所の事業主が、「年金委員推薦書（職域型）」を管轄の年金事務所へ提出していただくこととなります。まずは、最寄りの年金事務所までご相談ください。
※年金委員の推薦にあたっては、原則として推薦時点において、現に厚生年金保険に関する事務の担当者であるか過去に担当していたことがあるなど、一定期間の経験があって、公的年金制度について知識のある方とされています。

職域型の年金委員は事業主が、日本年金機構に推薦し、厚生労働大臣が委嘱することとされています。

推薦（申請）等の方法は以下のページをご覧ください。