年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付

公金受取口座登録法の改正により、年金振込口座の情報を厚生労働省からデジタル庁に提供し、公金受取口座として登録することが可能となりました。
そのため、年金を受給している方へ、年金振込口座を公金受取口座として登録することについて同意されるか、ご意向を確認させていただくため、「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」（以下「意向確認書」といいます。）を簡易書留でお送りします。

参考：意向確認書および送付物（見本）

「公金受取口座登録制度」の詳細については、デジタル庁ホームページをご確認ください。

令和8年4月15日時点で65歳以上（昭和36年4月16日以前生まれ）の年金を受給している方

下記に当てはまる場合は、意向確認書は送付されません。

• 公金受取口座をすでに登録している方
• 令和8年4月に年金が支払われなかった方（全額支給停止、振込不能）
• 国外に居住している方
• 共済組合等から支給される年金のみを受給している方
• 令和7年6月以降の年金請求手続きにおいて、公金受取口座への登録意思表示をした方　など

対象となる方の生年月日によって、意向確認書を順次お送りします。
送付時期については、下記のスケジュールをご参照ください。

意向確認書の内容をご確認いただき、記載された年金振込口座について、公金受取口座への登録を希望されるか、お客様のご意向によって下記のとおり手続きが異なります。

お手続きは不要です。
お客様の年金振込口座に関する情報（金融機関・支店名・預貯金種別・口座番号・口座名義人氏名）および氏名や個人番号等デジタル庁令で定める情報をデジタル庁に提供します。
後日、デジタル庁から、公金受取口座の登録結果通知が届きますので、内容をご確認ください。

意向確認書の下部にある「公金受取口座登録不同意申出書」を切り離し、同封の目隠しシールの貼付および裏面の差出人欄に記入のうえ、意向確認書に記載された返送期限（目安）までにご返送ください。

手続きについて、以下のリーフレットもご確認ください。

意向確認書を受け取られてから45日以内に「公金受取口座登録不同意申出書」の返送がない場合、年金振込口座を公金受取口座として登録することに「同意」されたものとして取り扱います。

不在等により意向確認書を受け取れなかった場合、意向確認が行えなかったものとして取り扱います。この場合、年金振込口座は公金受取口座として登録されません。

「公金受取口座登録不同意申出書」を紛失等された場合、再発行することはできませんが、任意の様式で申出可能な場合がありますので、『意向確認書照会専用フリーダイヤル』（0120-74-0011）にご相談ください。

『意向確認書照会専用フリーダイヤル』

意向確認書や公金受取口座登録不同意申出書に関するよくあるご質問（Q&A）についてもご確認ください。

『マイナンバー総合フリーダイヤル』

年金振込口座の公金受取口座登録に関するデジタル庁特設ページについてもご確認ください。

市区町村の窓口や年金事務所の窓口では対応しておりませんので、ご注意ください。

日本年金機構、厚生労働省およびデジタル庁から、電話、SMS、メールで口座番号等の提供を求めることはありません。
また、手数料などの金銭を求めることもありません。

年金振込口座の公金受取口座登録に関するお客様からのお問い合わせに対し、対話形式により24時間いつでも対応する相談チャットを開設しています。
以下のバナーをクリックすると、日本年金機構が管理している外部（富士通株式会社）のチャットボットサービスに移行します。