外国人技能実習（※）1号・2号の実習期間（合計3年間）の終了後に一時帰国し、その後日本に再入国して3号の実習期間（合計2年間）も終了しました。再帰国後に1号・2号・3号の合計5年間分について脱退一時金を請求した場合、どのように支払われますか。

年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。

脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数は60月（5年）となります。そのため、技能実習3号終了後の帰国時に請求した場合、まとめて5年分の支払を受けることができます。

※外国人技能実習制度は、国際貢献のため開発途上地域等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能等を移転する制度です。技能実習は、1号（1年以内）・2号（2年以内）・3号（2年以内）の各段階に分かれており、2号技能実習終了後、3号技能実習に移行する場合には、移行前または移行後1年以内に必ず1月以上帰国することになっています。

脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数は36月（3年）のままとなるため、実習期間（5年間分）の脱退一時金の支給額は、支給上限月数を36月（3年）として計算されます。また、脱退一時金を請求する以前の全ての期間（5年間分）が年金加入期間ではなくなります。