「令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付

公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、令和4年分の「扶養親族等申告書」を令和3年9月17日より順次、お送りします。
一方、源泉徴収の対象とならない方には、「扶養親族等申告書」をお送りしておりません。送られていない方は申告書を提出していただく必要はありません。
令和4年2月以降にお支払する年金から源泉徴収される所得税について、配偶者控除等、各種控除を受ける際に必要な申告書になります。
お手元に届きましたら、内容を確認し、各種控除に該当する方は、記載されている期限内の提出をお願いいたします。期限内に間に合わない場合でも、なるべく早く提出いただくようお願いいたします。

※各種控除に該当しない方（受給者本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない方）は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。

扶養親族等申告書に関するお客様からのお問い合わせに対し、対話形式により自動で24時間いつでも対応します。
以下のバナーをクリックすると、相談チャット（対話形式により自動で対応するサービス）のページへ移行します。

老齢年金（※）には、所得税法により、「雑所得」として所得税および復興特別所得税（PDF　71KB）がかかります。なお、障害年金、遺族年金には税金はかかりません。
※老齢年金とは、老齢または退職を支給事由とする年金（老齢福祉年金を除く。）をいいます。
所得税の課税対象となる方は、各種控除を受けるためには、「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。提出されない場合は、各種控除が受けられません。
所得税の課税対象となる方は、次の金額の老齢年金を受け取られる方です。

1. 65歳未満の方は108万円以上
2. 65歳以上の方は158万円以上

※各種控除に該当しない方（受給者本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない方）は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
年金に係る所得税額および復興特別所得税額の計算は、課税対象となる方が提出された「扶養親族等申告書」をもとに行われています。

提出にあたっては、同封している返信用封筒に、切手を貼って投函してください。
普通郵便の場合は84円です。
必要事項の記入方法は下記の「令和4年分扶養親族等申告書の記入方法」をご覧ください。

お送りしている返信用封筒は事務の関係上、以下いずれかの郵便番号を使用しています。

• 119-0314 杉並南郵便局留
• 119-0315 杉並南郵便局留
• 119-0220 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

※この郵便番号は扶養親族等申告書の提出専用です。

「扶養親族等申告書」の提出は、電子申請でも手続き可能です。
電子申請での手続きを希望する方は、e-Gov（イーガブ）より行ってください。

（※）電子申請で手続きを行うときは、申請内容の盗視、改ざん、なりすまし等を防止するために電子証明書が必要となります。

「扶養親族等申告書」をき損または紛失された方は、こちらから申告書（PDF　699KB）をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ、日本年金機構まで提出してください。

• 〒119-0314 日本年金機構令和4年分申告書受付担当宛（※）
• 〒119-0315 日本年金機構令和4年分申告書受付担当宛（※）
• 〒119-0220 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構令和4年分申告書受付担当宛

上記の郵便番号は扶養親族等申告書の提出専用です。
（※）この郵便番号で投函する場合は送付先住所は記入不要です。

昨年申告書を提出した方はこちらの手引きを送付しています。

今年から申告書を提出する方は、こちらの手引きを送付しています。

詳細な記入方法を確認したい場合はこちらをご覧ください。

• 受給者ご本人が障害者・寡婦等に該当せず、かつ控除対象となる配偶者、扶養親族がいない方は提出の必要はありません。
• 前年分の扶養親族等申告書を提出いただいている方は、お送りする申告書に予め前年の申告内容を印刷しています。内容を確認いただき、前年の申告内容に変更がない場合は、申告書の“ア．前年から「変更なし」で申告します。”に丸をして、氏名をご記入のうえ提出してください。他の項目の記入は不要です。
• 押印は不要です。
• ご記入の際には楷書体のわかりやすい文字でのご記入をお願いいたします。

記入方法が不明の方は、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルまたはお近くの年金事務所にご相談ください。
扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル
0570-081-240
※050から始まる電話でおかけになる場合は、（東京）03-6837-9932
※扶養親族等申告書の提出に関するご相談は市町村、厚生労働省などでは対応できませんので、お問い合わせの際はお気を付けください。

所得税に関することについては、財務省ホームページをご覧ください。

住民税に関することについては、総務省ホームページをご覧ください。