脱退一時金の制度

日本国籍を有しない方が、国民年金、厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

なお、特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、今般、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限の見直しが行われました。具体的には、2021年（令和3年）4月より（同年4月以降に保険料納付済期間（国民年金）または被保険者期間（厚生年金）がある場合）、月数の上限は現行の36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。

国民年金の脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。

• 日本国籍を有していない
• 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
• 保険料納付済期間等の月数の合計（※）が6月以上ある（国民年金に加入していても、保険料が未納となっている期間は要件に該当しません。）
• 老齢年金の受給資格期間（厚生年金保険加入期間等を合算して10年間）を満たしていない
• 障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
• 日本国内に住所を有していない
• 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）

国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。なお、2021年（令和3年）4月より、最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）4月以降の方については、計算に用いる月数の上限が60月（5年）となりました。

「支給額計算に用いる数」は、保険料納付済期間等の月数の区分に応じて定められています。
最後に保険料を納付した月が、2024年（令和6年）4月から2025年（令和7年）3月の場合の具体的な支給額は、以下のとおりです。

なお、最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）3月以前の場合は、36月（3年）を上限として支給額が計算されます。

厚生年金保険の脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。

• 日本国籍を有していない
• 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
• 厚生年金保険（共済組合等を含む）の加入期間の合計が6月以上ある
• 老齢年金の受給資格期間（10年間）を満たしていない
• 障害厚生年金（障害手当金を含む）などの年金を受ける権利を有したことがない
• 日本国内に住所を有していない
• 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない
  （資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）

厚生年金保険の脱退一時金の支給額は次の計算式によって決まります。2021年（令和3年）4月より、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）が2021年（令和3年）4月以降の方については、計算に用いる月数の上限が60月（5年）となりました。

※1 被保険者期間であった期間の平均標準報酬額は、以下のA+Bを合算した額を全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。

A　2003年（平成15年）4月より前の被保険者期間の標準報酬月額に1.3を乗じた額
B　2003年（平成15年）4月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額

※2 支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月～8月であれば、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じた率に、被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数を乗じたものをいいます。（計算の結果、小数点以下1位未満の端数がある場合は四捨五入します）

なお、最終月が2021年（令和3年）3月以前の場合は、これまで通り36月（3年）を上限として支給額が計算されます。