短期在留外国人の脱退一時金

日本国籍を有しない方が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

［英語／中国語／韓国語／ポルトガル語／スペイン語／インドネシア語／フィリピノ（タガログ）語／タイ語／ベトナム語／ミャンマー語／カンボジア語／ロシア語／ネパール語／モンゴル語］

脱退一時金を請求する際は、請求書に次の書類を添付してください。
なお、委任状があれば代理人が脱退一時金を請求することもできます。
　

1. パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）
2. 日本国内に住所を有しなくなったことを明らかにすることができる書類（住民票の除票の写し等）
   ※ 脱退一時金の受給要件として、日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所を有していないことが必要です。帰国前にお住まいの市区町村に転出届を提出していただいた場合には、日本年金機構が、住民票の消除情報から、転出届を提出された方が日本国内に住所を有しないことを確認できますので、本書類の添付は不要です。ただし、日本年金機構で外国人のアルファベット氏名の管理が始まる（平成24 年7 月）以前から被保険者である場合など、日本年金機構がアルファベット氏名を把握しておらず、住民票の消除情報を確認できない場合には、日本国内に住所を有しなくなったことを明らかにすることができる書類が必要となります。
3. 「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けてください。）
   ※1　日本国内の金融機関で受ける場合は、口座名義がカタカナで登録されていることが必要です。
   ※2　ゆうちょ銀行では脱退一時金を受け取ることができません。
4. 国民年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類

脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなります。脱退一時金の請求に際しては、以下の注意事項を確認の上、ご請求ください。
　
1．平成29年8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。
詳しくはこちらをご確認ください。

（ご注意）平成29年8月以降の脱退一時金のご請求について
受給資格期間が10年以上ある方（老齢年金を受ける権利がある方）は、脱退一時金を受け取ることができません。
将来、日本の老齢年金として受け取ることができます。
※ この取扱いは、平成29年8月1日以降に日本年金機構が受理した脱退一時金請求書について適用されます。
詳しい取扱いは次のとおりです。
　
（1）受給資格期間10年以上（25年未満）ある方が平成29年7月31日までに脱退一時金の請求をした場合は、脱退一時金を受け取ることができます。

（2）受給資格期間10年以上ある方が平成29年8月1日以降に脱退一時金の請求をした場合は、脱退一時金は受け取れません。将来、日本の老齢年金として受け取ることができます。

※ 脱退一時金の全ての支給要件を満たしていることが前提となります。
※ 脱退一時金の請求は、転出日（日本に住所を有しなくなった日）又は被保険者資格喪失日のどちらか遅い方の日以降に行うことになります。
外国人の方であっても日本に住所があるときは、国民年金第1号被保険者となり（60歳未満の者に限る）、平成29年7月31日に転出した場合、国民年金の資格喪失日は翌日の8月1日となります。この場合、上記（2）のケースに該当することになりますのでご注意ください。
　
2．日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。
詳しくは社会保障協定をご確認ください。
　
3．脱退一時金の支給金額は、日本の年金制度に加入していた期間に応じて、36ヶ月を上限として計算されます（注）。長期間（37ヶ月以上）日本の年金制度に加入されていた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は36ヶ月を上限として計算されますが、脱退一時金を請求する以前の全ての期間が年金加入期間ではなくなります。

（注） 複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度に加入する期間が通算で37ヶ月以上になる予定の方で、加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望される場合には、各在留終了後の帰国の都度、請求が必要になる場合があります。（例えば、3年間（36ヶ月）で第1号・2号技能実習を終了し帰国の後、第3号技能実習生として実習を受けようとする方は、第2号技能実習終了後及び第3号技能実習終了後に請求をすることで各加入期間に応じた支給を受けることができます。）

4．帰国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構に提出してください。（脱退一時金の受給要件として、日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所を有していないことが必要です。）郵送等でお手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構に到達するよう送付してください。

市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求することができます。
転出届を提出していない場合、再入国許可期間内は、原則として脱退一時金を請求することができません。
再入国許可を受けて出国する方でも、国外へ住所を移す場合には、市区町村へ転出届を提出する必要があります。市区町村へ転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求することができます。この場合、転出日の翌日（国民年金の資格喪失日）から2年間が脱退一時金の請求可能期間となります。

原則として、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから、脱退一時金は請求できません。なお、国民年金の被保険者資格の喪失日（再入国許可の有効期間（みなし再入国許可期間）が経過した日）から2年間が脱退一時金の請求可能期間となります。（再入国許可期限内であっても住民票が消除される場合がありますので、脱退一時金請求の時効起算日についてはご注意ください。）

支給要件は以下のとおりです。

• 下記の表で計算した第1号被保険者（任意加入被保険者も含む）期間が、6月以上あること。

• 日本国籍を有しない方であること
• 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと
• 国民年金の被保険者でないこと

ただし、次のいずれかに該当した場合は脱退一時金を請求することができません。

• 国民年金の被保険者となっているとき
• 日本国内に住所を有するとき
• 障害基礎年金などの年金を受けたことがあるとき
• 最後に国民年金の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき
  （ただし、資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた人は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年を起算します）

最後に保険料を納付した月が属する年度と、保険料納付済月数に応じて、以下のとおりとなります。

支給要件は以下のとおりです。

• 厚生年金保険・共済組合等の加入期間の合計が6月以上あること
• 日本国籍を有しない方であること
• 老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと

ただし、次のいずれかに該当した場合は脱退一時金を請求することができません。

• 国民年金の被保険者となっているとき
• 日本国内に住所を有するとき
• 障害厚生年金などの年金を受けたことがあるとき
• 最後に国民年金の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき
  （ただし、資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた人は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年を起算します）

次の式で計算されます。

（1）被保険者期間であった期間における平均標準報酬額は以下のA+Bを合算した額を、全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。

A　平成15年4月より前の被保険者期間の標準報酬月額に1．3を乗じた額
B　平成15年4月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額

（2）支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の（最終月が1～8月であれば、前々年10月の保険料率）保険料率に2分の1を乗じた保険料率に以下の表の数を掛けたものをいいます。

国民年金・厚生年金保険の期間のみである方の脱退一時金は、日本年金機構に請求手続きを行ってください。

共済組合等の期間を有する方の脱退一時金は、国民年金・厚生年金保険・共済組合等の加入期間を合算して、ひとつの実施機関が取りまとめて支給する仕組みとなっています。
国民年金の保険料納付済期間が6月以上ある場合（国民年金として脱退一時金が支給される場合）は、日本年金機構が取りまとめて支給するため、日本年金機構に請求手続きを行ってください。
国民年金としての脱退一時金が支給されない場合は、最後に加入していた被用者年金の実施機関が取りまとめて支給しますので、最後に加入していた被用者年金の実施機関に請求手続きを行ってください。