「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）

（1）国民年金（基礎年金）
国民年金（基礎年金）の基本額、支給停止額、年金額の各金額をお知らせします。
（2）厚生年金保険
厚生年金保険の基本額、支給停止額、年金額の各金額をお知らせします。
（3）合計年金額（年額）
国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の年金額の合計額をいいます。
（4）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）のことです。
（5）介護保険料額 （※1）
年金から特別徴収（天引き）される介護保険料額のことです。
（6）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）（※1）
年金から特別徴収（天引き）される後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）のことです。
なお、本項目は、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）が特別徴収（天引き）されるときに表示されます。
（7）所得税額および復興特別所得税額（※2）
年金支払額から社会保険料と各種控除額（扶養控除や障害者控除など）を差し引いた後の額に5.105%の税率を掛けた額のことです。（社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額です。）
（8）個人住民税額（※1）（※2）
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税のことです。
（9）控除後振込額
年金額から特別徴収（天引き）される社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額を差し引いた後の振込金額のことです。
　
（※1）8月以降の額は、予定額として6月の額を記載しています。決定額は、市区町村から送付される通知書でご確認ください。
（※2）令和6年については、所得税および個人住民税の定額による特別控除（定額減税）が実施されます。令和6年6月～令和7年1月に支払われる老齢年金から源泉徴収される所得税については、定額減税された後の金額が表示されます。また、令和6年10月～令和7年2月に老齢年金から特別徴収される個人住民税については、定額減税された後の金額が表示されます。詳しくは、「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」をご覧ください。