国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています

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更新日：2026年5月1日

日本年金機構では、国民年金保険料が未納となっている方に対する電話や文書による納付のご案内を民間事業者に委託しています。
なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。

業務委託に関するご注意

民間事業者と担当地域

令和8年5月現在

アイヴィジット・ＮTＴ印刷共同企業体（代表企業：株式会社アイヴィジット）

株式会社アイヴィジットのイメージ画像

会社概要

担当地域（事業開始時期）
（令和8年5月～）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、東京都、山梨県、千葉県、神奈川県

株式会社バックスグループ

株式会社バックスグループのイメージ画像

会社概要

担当地域（事業開始時期）
（令和8年5月～）富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、奈良県、福井県、兵庫県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

民間事業者への業務委託は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）に基づいて、「市場化テスト事業」として導入されました。その目的は、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業に、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、低コストでより良いサービスの提供を目指すことです。国民年金保険料のご案内についても、市場化テスト事業として民間事業者に委託しています。

市場化テスト事業に関してはこちら（総務省ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
業務委託に関するQ＆Aは「年金Q&A（民間事業者による国民年金保険料のご案内）」をご覧ください。

業務委託に関するご注意

民間事業者の担当者が国民年金保険料のご案内を行う際には、事業者名及び氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をさせていただきます。
民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。
民間事業者の担当者が、手数料を要求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることもありません。
日本年金機構から、民間事業者に提供している個人情報は、ご案内を行ううえで必要となる国民年金保険料の納め忘れのある方の情報に限定しています。
民間事業者に対しては、「日本年金機構法」や本事業に係る委託契約書等で、目的外の使用や閲覧、複写等を禁じるなど、情報の漏えい防止のために厳格な安全管理措置を講じています。
民間事業者は、すべてプライバシーマーク（外部リンク）を取得しています。
国民年金保険料の納付について、民間事業者にお問い合わせされる場合は、送付されてきた郵送物等をご用意ください。