育児休業を取得したときの手続き

（1）被保険者は、育児休業等取得について事業主へ申出を行い、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

（2）この申出は、被保険者が次に掲げる育児休業等を取得する度に、事業主が手続します。
また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

（ア）1歳に満たない子を養育するための育児休業
（イ）1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業
（ウ）1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業
（エ）1歳（上記（イ）の場合は1歳6ヶ月、上記（ウ）の場合は2歳）から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

（3）保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

被保険者は、育児休業等の取得について事業主へ申出します。申出を受けた事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

（1）「育児休業等取得者申出書」により保険料の免除を受けられる期間は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等期間に限ります。
通常、事業主等は労働者にあたらず、この法律に基づく育児休業等は取得できないため、当該申出は行えません。

（2）被保険者の育児休業等期間が予定日前に終了した場合、事業主は「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出します。