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日本年金機構

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延滞金について

160030-243-244-302 更新日:2018年1月1日 印刷する

延滞金について(厚生年金保険、健康保険、子ども・子育て拠出金)

  • 納付期限までに厚生年金保険料等の納付が確認できないときは、督促状が送付されます。
  • 督促状の指定する期日までに納付がなく、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかります。
  • 延滞金は、納付期限の翌日から、納付の日の前日までの日数に応じ、保険料額(保険料額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨て)に一定の割合を乗じて計算されます。
  • 割合については【別表】のとおりです。

図1

【別表】

期間 特例基準割合

延滞金の割合A
(納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日まで)

延滞金の割合B
(納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日の翌日以降)

平成21年12月31日まで 14.6% 14.6%

平成22年1月1日から平成26年12月31日

4.3% 4.3% 14.6%

平成27年1月1日から平成27年12月31日

1.8% 2.8% 9.1%

平成28年1月1日から平成28年12月31日

1.8%

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から平成29年12月31日

1.7%

2.7%

9.0%

平成30年1月1日から平成30年12月31日

1.6%

2.6%

8.9%

1.平成22年1月1日から平成26年12月31日までは、納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日までの期間について、特例基準割合と同じ割合となります。
2.平成27年1月1日以降については、納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日までの期間は年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低いほう、納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低いほうとなります。

特例基準割合について

特例基準割合とは、租税特別措置法第93条第2項の規定に基づき、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合をいいます。

延滞金の計算方法

図2

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