3．特定技能所属機関（社会保険適用事業所以外の事業所）の書類が必要な場合の申請方法

外国人本人が在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請を行う際や、特定技能所属機関が在留資格認定証明書交付申請を行う際は、地方出入国在留管理局に対して社会保険関係の保険料の納付状況を確認できる書類の提出が必要となっています。
提出が必要な書類の交付については、以下のとおりです。

ア　事業主
イ　代理人
※イ「代理人」が申請する場合は、申請書の委任欄に受任者氏名、受任者住所、委任者との関係および電話番号を記載してください。

イ「代理人」が申請する場合は、受任者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等、日本年金機構が定めている本人確認書類）の写しが必要です。

原則、日本年金機構特定技能担当係から事業主の方の住所へ郵送します。なお、上記イ「代理人」への送付はできません。

申請方法は、次のア、イがあります。

申請書に必要事項を記載のうえ、添付書類とあわせて、次の「申請書送付先」へ郵送してください。

申請書に必要事項を記載のうえ、添付書類とあわせて、最寄りの年金事務所へご持参ください。

日本年金機構特定技能担当係へ郵送された場合は、受付後、4営業日程度で交付します。
（年金事務所へ提出された場合等は、上記期間より日数を要します。）
なお、お急ぎの場合は最寄りの年金事務所へ相談してください。

申請にあたりご不明な点は、ねんきん加入者ダイヤルにご相談ください。
ねんきん加入者ダイヤルの電話番号は以下のとおりです。
TEL：0570-003-004