年金相談をされるときのお願い
180020-519-442-377 更新日：2018年4月2日 印刷する
1. 年金事務所等の窓口で年金相談をされるときのお願い
(1) 年金相談で、相談窓口にお持ちいただきたいもの
| 相談窓口に おいでになる方 |
相談窓口にお持ちいただきたいもの | |
|---|---|---|
| 本人 | 年金相談をされるとき |
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| 証明書等の(再)交付を依頼されるとき |
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| 代理人 （家族を含みます） |
年金相談をされるとき |
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| 証明書等の（再）交付を依頼されるとき |
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| 家族 (委任状がない場合) |
年金相談をされるとき | 本人が身体の障がいなどにより窓口においでになれないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
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| 証明書等の（再）交付を依頼されるとき | 年金相談をされるときと同じ。 ※証明書等は、その場でお渡しすることはできません。後日、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに郵送します。 |
|
| 施設・療養機関の職員 | 年金相談をされるとき （被保険者記録の情報提供に限ります） |
本人が施設（介護施設・療養機関）入所者で窓口においでになれないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
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| 法定代理人 （親権者） |
年金相談をされるとき |
|
| 証明書等の（再）交付を依頼されるとき |
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| 法定代理人 (成年後見人 未成年後見人 不在者財産管理人) |
年金相談をされるとき |
|
| 証明書等の（再）交付を依頼されるとき |
|
|
| 法定代理人 （保佐人 補助人 任意後見人） |
年金相談をされるとき | 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。
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| 証明書等の（再）交付を依頼されるとき | 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。
|
|
「家族」とは、本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹等の
2親等以内の親族及びその配偶者（PDF 61KB）または同居の親族をいいます。
委任状について
委任状は、こちらからダウンロードできます。
(2) 本人確認ができる主な書類
| 1つの提示で足りるもの | 2つ以上の提示が必要となるもの （異なる○印の組み合わせが必要です） |
|---|---|
○個人番号カード
○特別永住者証明書 |
○被保険者証（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合） |
※氏名、生年月日又は住所が記載されたものに限ります。
(3) 相談窓口でお受けしている証明書等の(再)交付申請
対象となる書類
- 源泉徴収票
- 準確定申告用源泉徴収票
- 改定通知書
- 振込通知書（直近のもののみ）
- 年金決定通知書・支給額変更通知書 （※）
- 給付証明書
- 返納金納付書
- 納付書
- 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
（※）発行から概ね3カ月以内の通知書が対象となります。
注意事項
- 年金事務所等の窓口でお渡しできない書類は、後日、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに郵送します。
※詳しくは窓口でご確認ください。
2. 電話で年金相談をされるときのお願い
| 電話をされる方 | 個人の記録などに関する相談内容のとき | |
|---|---|---|
| 本人 | 本人確認 |
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| 相談できる内容 |
|
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| 家族 | 本人確認 |
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| 相談できる内容 |
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| 法定代理人 （成年後見人 未成年後見人、 不在者財産管理人、 保佐人、 補助人、 任意後見人) |
本人確認 |
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| 相談できる内容 | ※日本年金機構に法定代理人であることの登録をしている場合に限り、相談に応じることができます。
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| 上記以外の方 | 相談できる内容 |
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本人が亡くなられている場合の（再）交付依頼
対象となる書類
- 改定通知書または給付証明書
- 源泉徴収票(準確)
確認する事項
- 亡くなられた方の基礎年金番号・年金コード、氏名、生年月日、住所
- 相談する方の氏名、続柄、電話番号
(再)交付書類の送付先
- 遺族年金または寡婦年金の受給者の場合は、日本年金機構に登録されている住所あて
- 死亡届（未支給請求書）を提出した方（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹に限る。）の場合は、日本年金機構に死亡届（未支給請求書）を提出した際に登録された住所あて
3. 文書で年金相談をされるときのお願い
| 文書を出される方 | 相談文書に同封していただきたいもの |
|---|---|
| 本人 |
|
| 代理人 （家族を含みます） |
|
| 家族 (委任状がない場合) |
本人が身体の障がいなどにより相談することができない理由があるときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
|
| 施設・療養機関の職員 | 被保険者記録の情報提供に限り、本人が施設（介護施設・療養機関）入所者で相談することができないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
|
| 法定代理人 (親権者) |
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| 法定代理人 (成年後見人、 未成年後見人、 不在者財産管理人) |
|
| 法定代理人 (保佐人、 補助人、 任意後見人) |
財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。
|
4. ファクシミリによる年金相談のご案内
詳しくは こちらをご覧ください。
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