年金受給者（老齢年金・障害年金・遺族年金）に関する届出・手続き

• 第三者による証明欄において、会社（法人）・個人商店として証明を受けるに当たっては、会社（法人）・個人商店の所在地・名称及び証明者の役職・氏名を明記の上、本人自署の場合であっても、社印・代表者印・私印のいずれかの押印が必要となります。
• 日本年金機構ホームページから「生計同一関係に関する申立書」を印刷するに当たっては、証明の効力に疑義を生じないよう、必ず両面で印刷してください。

※下記の注意事項を必ずお読みください。

• 診断書を作成される前に必ず年金事務所にご相談ください。障害年金の請求にあたっては一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。請求内容によって、使用いただく診断書の種類、診断書に記入いただく症状の日付が異なります。
  「年金請求書（国民年金障害基礎年金）」、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」、「障害給付額改定請求書」などに添付する診断書です。
• 診断書は、原則A3版の両面印刷で提出をお願いします。（A4版でも受付は可能です。）片面印刷（2枚）となる場合は、医療機関にて割り印もしくは、それぞれに医師の署名・捺印をお願いします。なお、割り印は、診断書を作成した医師の印で割るか、医療機関名の印で割るようお願いします。
• 障害状態確認届（定期的に障害状態の確認が必要な方にお送りしている診断書）に替えて提出される場合は、日本年金機構よりお送りしました診断書様式に添付して提出していただきますようお願いします。