外国人の皆さんへ　国民年金保険料の免除等制度の案内

生活のお金が足りない等、保険料を払うことができない方は手続きすることで、保険料が免除されます。
手続きは、学生と学生以外で異なります。
あなたはどちらですか？

手続きすることで、在学中の保険料の納付が猶予されます。（学生納付特例制度）
本人が、日本で前の年に稼いだ金額により、審査を行います。

以下の申出書で手続きします。
「【様式】国民年金保険料 学生納付特例申請書被保険者」を書いて、手続きする場所に出してください。
日本語以外の書き方は「Application for National Pension Contribution Special Payment System for Students」を見てください。
「個人の方の電子申請（国民年金）」から、インターネットを利用して手続きすることもできます。

• 市役所・区役所・町や村の役場
• 近くにある日本年金機構の窓口

• 学校でも手続きすることができる場合がありますので、在学中の学校に聞いてください。

• 本人確認書類一覧
  （在留カード、マイナンバーカードなど）
• 年金の番号が分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• 学生であることまたは学生であったことが証明できる書類（学生証の写し、在学証明書）
• 退職している場合は、退職日が確認できる書類（雇用保険受給者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票等の写し）

お答えします。
大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する人で夜間・定時制課程や通信課程の人も含まれますので、ほとんどの学生の人が対象です。
手続きできるか「学生納付特例対象校一覧」を確認してください。

お答えします。
老齢基礎年金（65歳から受け取れる年金）を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に算入されます。
病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取ることができます。
ただし、年金額に反映されません。

お答えします。
病気やけがで障害が残ったときに、年金が受け取れなくなります。
年金は、老後に受け取るだけではありません。
免除の手続きを行わないまま保険料を払わないでいると、障害基礎年金が受け取れなくなる可能性があります。

お答えします。
過去2年（申請月の2年1か月前の月分）までさかのぼって申請することができます。
例えば、2026年7月に申請する場合は、2024年6月分までさかのぼって申請できます。

お答えします。
申請期間は、4月から翌年3月までです。
学生の間は、毎年手続きをしてください。

お答えします。
審査結果が、日本年金機構の年金記録に登録されるまでに一定の時間がかかります。
その間の電話や手紙は行き違いのため、手続きを行ったことを伝えてください。

お答えします。
学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって払うこと（追納）ができます。

手続きすることで、保険料の納付が免除されます。（保険料免除・納付猶予制度）
本人と家族が、日本で前の年に稼いだ金額により、免除の審査を行います。
免除は、次の種類があります。（金額は2026年4月から2027年3月の場合）

1. 全額免除（保険料を払う必要がありません）
2. 納付猶予（保険料を払う必要がありません）
3. 4分の3免除（1か月4,480円を払います）
4. 2分の1免除（1か月8,960円を払います）
5. 4分の1免除（1か月13,440円を払います）

3から5の免除を認められた方は、残りの保険料を払ってください。

以下の申出書で手続きします。
「【様式】国民年金保険料 免除・納付猶予申請書被保険者」を書いて、手続きする場所に出してください。
日本語以外の書き方は「Application for National Pension Contribution Exemption／Payment Postponement」を見てください。
「個人の方の電子申請（国民年金）」から、インターネットを利用して申請することもできます。

• 市役所・区役所・町や村の役場
• 近くにある日本年金機構の窓口

• 本人確認書類一覧
  （在留カード、マイナンバーカードなど）
• 年金の番号が分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• 退職している場合は、退職日が確認できる書類（雇用保険受給者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票等の写し）

お答えします。
日本年金機構で審査し、後日自宅にハガキで結果が届きます。（電子申請の場合は、マイナポータルに電子通知されます。）
4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除が承認された人は、後日自宅に届く一部免除用の納付書（金額が安くなっている納付書）で払ってください。

お答えします。
老齢基礎年金（65歳から受け取れる年金）を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に算入されます。
病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取ることができます。

お答えします。
病気やけがで障害が残ったときに、年金が受け取れなくなります。
年金は、老後に受け取るだけではありません。
免除の手続きを行わないまま保険料を払わないでいると、障害基礎年金が受け取れなくなる可能性があります。

お答えします。
過去2年（申請月の2年1か月前の月分）までさかのぼって申請することができます。
例えば、2026年7月に申請する場合は、2024年6月分までさかのぼって申請できます。

お答えします。
申請期間は、7月から翌年6月までです。
全額免除または納付猶予の承認を受けた人が、翌年度以降も引き続き、全額免除等を希望する場合は、手続きが不要になります。
ただし、失業等を理由とした特例による免除が承認された場合や4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除が承認された人は、翌年度も申請書の提出が必要です。

お答えします。
審査結果が、日本年金機構の年金記録に登録されるまでに一定の時間がかかります。
その間の電話や手紙は行き違いのため、手続きを行ったことを伝えてください。

お答えします。
保険料免除・納付猶予制度の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって払うこと（追納）ができます。