脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか。

特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。

具体的な上限月数は以下のとおりです。

• 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合
  →国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算
• 2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合
  →国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算