遺族厚生年金を受けられるとき
180010-280-034-963 更新日：2018年3月7日 印刷する
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者中または被保険者であった方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた遺族が受けることができます。
請求書の提出について
（1）請求するときに必要な書類等
年金請求書
お近くの年金事務所および街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてあります。
様式及び記入例
必ず必要な書類
| 年金手帳 | 提出できないときは、その理由書が必要 |
|---|---|
| 戸籍謄本（記載事項証明書） | 死亡者との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認 受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの |
| 世帯全員の住民票の写し | 死亡者との生計維持関係確認のため |
| 死亡者の住民票の除票 | 世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要 |
| 請求者の収入が確認できる書類 | 生計維持認定のため 所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票 等 |
| 子の収入が確認できる書類 | 義務教育終了前は不要 高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証 等 |
| 市区町村長に提出した 死亡診断書（死体検案書等）の コピーまたは 死亡届の記載事項証明書 |
死亡の事実（原因）および死亡年月日確認のため |
| 受取先金融機関の通帳等（本人名義） | カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード（写しも可）等 請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要 |
| 印鑑 | 認印可 |
死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類
| 第三者行為事故状況届 | 所定の様式あり |
|---|---|
| 交通事故証明または事故が確認できる書類 | 事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞の写しなど |
| 確認書 | 所定の様式あり |
| 被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類 | 源泉徴収票、健康保険証の写し、学生証の写しなど |
| 損害賠償金の算定書 | すでに決定済の場合。示談書等受領額がわかるもの |
その他 状況によって必要な書類
| 年金証書 | 他の公的年金から年金を受けているとき |
|---|---|
| 合算対象期間が確認できる書類 | 詳細は下記を参照してください |
年金の請求は、預貯金通帳のコピーの添付でも手続きができるようになりました。
また、年金請求のためにご用意いただいた住民票等を年金請求以外で利用される場合は、お客様に住民票等の原本をお返しします。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 年金請求書の個人番号欄にマイナンバーをご記入いただいていない場合であっても、ご提出いただいた住民票情報等を基に、マイナンバー法に基づき、マイナンバーを登録させていただきます。マイナンバー登録後は、現況届の提出や住所変更の届出が原則不要となります。
※ 国民年金に任意加入しなかった期間のある人は、それぞれ次の書類が必要です。
- 配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類
- 配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢（退職）年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写
- 本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写
- その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類
（2）請求書の提出先
提出先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。
（3）東日本大震災によりお亡くなりになった方または行方不明となった方についての遺族年金の請求期限
東日本大震災によりお亡くなりになった方または行方不明となった方についての遺族年金の請求は、平成28年6月末までに提出をお願いしていました。詳しくは
こちら（PDF 161KB）をご覧ください。
平成28年6月末を過ぎても遺族年金の請求は可能ですが、年金の支給を受ける権利（支分権）の一部が時効によって消滅することがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
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