社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧
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更新日：2024年12月25日
お知らせ
社会保障協定適用証明書交付等申請書を提出する場合は、こちらをご確認ください。
日本から協定相手国へ一時的に派遣される人の適用証明書交付申請書
社会保障協定適用証明書交付申請書は、就労の開始予定年月日または延長開始年月日のおおむね6カ月前から提出が可能です。
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※協定相手国から日本へ一時的に派遣される人の適用証明書の交付については、相手国の実施機関に確認してください。
電子申請（e-Gov）を利用する場合
- 社会保障協定を結んでいるすべての国について、適用証明書の交付を受けるための各種届書の電子申請が可能です。
- e-Govサイト上の手続名称は、「電子申請用送付書（社会保障協定用）」です。届書（上記様式）のPDF（.pdf)を「電子申請用送付書（社会保障協定用）」に添付して申請してください。
- 電子申請の利用方法は、「電子申請・電子媒体申請（事業主・社会保険事務担当の方）」または「電子申請・オンライン事業所年金情報サービス GUIDE BOOK（PDF）」をご覧ください。
協定相手国制度に加入する人の厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書
| 申出書の名称 | 申出が必要となる場合 | 注意事項 |
|---|---|---|
 厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書（PDF 223KB） |
各国との社会保障協定に基づき相手国の年金制度のみ適用となる方が、厚生年金保険の被保険者資格を特例的に取得申出するとき | ・保険料納付義務に関する相手国法令が適用されてから1カ月以内にこの申出を提出した場合は、「特例該当日」が資格取得日となります。1カ月経過後に提出された場合は、この申出が受理された日を資格取得日とします。 |
| 厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書（PDF 175KB） |
厚生年金保険特例加入被保険者資格の喪失申出するとき | ・特例加入している被保険者は、いつでも日本年金機構理事長に申し出て、被保険者の資格を喪失することができます。 |
日本の年金制度の適用が免除される方の届出（厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書）
| 届書の名称 | 届出の対象となる方 | 注意事項 ※詳細は、届書裏面をご覧ください |
|---|---|---|
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各国との社会保障協定に基づき相手国の年金制度が適用され、日本の公的年金制度の適用が免除される方 | ・届出の対象となる方本人が提出する場合は年金事務所へ、届出の対象となる方本人の勤務先の事業主が提出する場合は事業所所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所に提出をお願いします。 |
年金請求などの申請書
日本在住者が年金加入期間の通算により相手国年金および日本年金を請求する手続き
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相手国在住者が年金加入期間の通算により相手国年金および日本年金を請求する手続き
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