社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧

・保険料納付義務に関する相手国法令が適用されてから1カ月以内にこの申出を提出した場合は、「特例該当日」が資格取得日となります。1カ月経過後に提出された場合は、この申出が受理された日を資格取得日とします。
　
・協定相手国との延長等協議の結果、相手国の年金制度のみ適用となった場合、相手国からの通知を受けた日から1カ月以内に申し出ることで、相手国の年金制度の適用を受けるに至った日に遡って厚生年金保険被保険者の資格を取得することができます。

・特例加入している被保険者は、いつでも日本年金機構理事長に申し出て、被保険者の資格を喪失することができます。

厚生年金保険・国民年金　条約等適用者に関する届書（PDF　517KB）
記入要領（事業主提出用）（PDF　705KB）
記入要領（本人提出用）（PDF　600KB）

・届出の対象となる方本人が提出する場合は年金事務所へ、届出の対象となる方本人の勤務先の事業主が提出する場合は事業所所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所に提出をお願いします。
　
・届書には協定相手国の実施機関が交付した適用証明書の写しを添付する必要があります。（例　日・アメリカ社会保障協定の場合、アメリカ社会保障庁（SSA）が交付した「適用証明書（USA/J6）」の写し）
　
※相手国から一時的に派遣される方に随伴する配偶者や子（随伴家族）の場合は、一時派遣者に発行された適用証明書の写しに加えて、随伴家族であることを明らかにする書類を添付する必要があります。随伴家族であることを明らかにする書類については以下のリンクを参照してください。
随伴家族の適用免除