【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について

令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。
6月中旬より順次様式等を送付しますので、記入後速やかにご提出ください。
また、提出にあたっては手続きの簡素化および迅速化が見込める電子申請をぜひご利用ください。電子申請による提出については、「電子申請・電子媒体申請（事業主・社会保険事務担当の方）」をご覧ください。
算定基礎届の提出にあたっては、以下の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等をご覧いただき、記入漏れや誤り等のないようよろしくお願いします。

なお、受付した算定基礎届の処理はできる限り速やかに行うこととしていますが、提出の時期によっては通知書の発送が遅れることもありますのでご了承ください。

そのほか、手続きの概要等については、「定時決定（算定基礎届）」をご覧ください。

8月または9月に随時改定が予定されている被保険者については、算定基礎届の提出を省略することが可能です。
詳しくは、「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」をご覧ください。

二以上事業所勤務者の算定基礎届は、選択事業所を管轄する事務センターから各事業所に送付します。必要事項を記載のうえ、必ず送付元の事務センターまでご返送ください。
なお、送付する算定基礎届は、5月中旬までに日本年金機構で入力処理した情報をもとに作成しているため、5月中旬以降、新たに二以上事業所勤務者になった方がいる場合、送付される複数の算定基礎届に重複して該当の方の情報が印字される場合があります。その場合は、二以上事業所勤務者の算定基礎届をご返送ください。
また、5月中旬以降に被保険者資格喪失届を提出し、二以上事業所勤務者でなくなった方がいる場合、二以上事業所勤務者としての算定基礎届が送付されることがありますが、提出は不要です。

送付する算定基礎届には、以下のリーフレットを同封していますので、あわせてご確認ください。

令和6年度の算定基礎届事務講習会では、「年収の壁・支援強化パッケージ」についてもご説明しました。
「年収の壁・支援強化パッケージ」とは、社会保険料負担の発生等による手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応として実施している【社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外】や【事業主の証明による被扶養者認定の円滑化】等の施策です。詳しくは、「年収の壁・支援強化パッケージ（PDF）」をご覧いただくか、厚生労働省ホームページに掲載されている「年収の壁・支援強化パッケージ」ページをご覧ください。