令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ

このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

0120-808-678

• 月曜日：午前8時30分～午後7時
• 火曜～金曜日：午前8時30分～午後5時15分
• 第2土曜日：午前9時30分～午後4時

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談をお受けします。

ガイダンス【1】を押してください。

ガイダンス【2】を押してください。

令和6年能登半島地震により被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が免除になります。
制度の詳細は、「被災された被保険者のみなさまへ、国民年金保険料の免除についてのお知らせ」をご覧ください。
免除となる対象者の範囲や申請手続きの詳細は、市区町村またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。

保険料の口座振替を利用されている方で、被災により今後の保険料納付が困難な方は、口座振替の停止をすることができます。お近くの年金事務所までご連絡いただくか、直接、振替先の金融機関本支店に停止のご連絡をお願いします。
ご連絡の時期によっては停止することができない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

保険料の口座振替を利用されている事業主や船舶所有者の方が、被災により保険料を納付することが困難な場合は、口座振替の停止をすることができます。
また、災害等の影響により、保険料の納付が困難な場合は、申請をいただくことにより「納付の猶予」を受けることができる場合があります。

• 厚生年金保険料等の口座振替等についてのお知らせ（PDF　110KB）
• 申請書類等、制度の詳細は、「納付の猶予」をご覧ください。

令和6年能登半島地震による災害に伴い、対象地域（PDF　191KB）に所在地を有する事業主、船舶所有者については、令和6年1月12日付け厚生労働省告示により、令和6年1月1日以降に納期限の到来する厚生年金保険料等の納期限が延長されました。

口座振替の停止

納期限が延長されている間は、対象地域（PDF　191KB）に所在地を有する事業主、船舶所有者の口座振替を停止します。

口座振替の再開を希望する場合

対象地域に所在地を有し、延長後の納期限決定前に口座振替の再開を希望される事業主の方は、下記の「災害時口座振替再開申出書」を提出してください。
なお、船舶所有者は、延長後の納期限決定前に口座振替を再開することはできません。

令和6年能登半島地震による災害にともない、石川県・富山県に所在地を有する事業主、船舶所有者の厚生年金保険料等については、納期限の延長措置が講じられてきましたが、令和6年6月14日厚生労働省告示により、対象地域（PDF　282KB）に所在地を有する事業主、船舶所有者の厚生年金保険料等の延長後の納期限が令和6年7月31日（水曜）に定められました。

災害等の影響により、保険料の納付が困難な場合は、申請をいただくことにより「納付の猶予」を受けることができる場合があります。
申請書類等、制度の詳細は、「納付の猶予」をご覧ください。

年金の振込先の金融機関の預金通帳、印鑑、キャッシュカード等を亡失された方は、その金融機関に、現金引き出しの方法をご相談ください。
なお、ご相談の際は、運転免許証など本人確認できるものをご持参ください。

災害救助法の適用地域（PDF　52KB）に住所を有する年金受給者の方は、ゆうちょ銀行の店舗または郵便局窓口での年金の受け取りについて、当面、令和6年3月18日までの間、次の特例的な措置を受けることができます。

国民年金・厚生年金送金通知書を再発行することなく、お近くのゆうちょ銀行の店舗または郵便局窓口で年金を受け取ることができます。
なお、ゆうちょ銀行の店舗または郵便局窓口を来訪される際は、運転免許証など本人確認できるものをご持参ください。

お近くのゆうちょ銀行の店舗または郵便局窓口で年金を受け取ることができます。

誕生日が1月1日から5月31日までの間にある年金受給権者の方で、災害救助法の適用地域（PDF　52KB）に令和6年1月1日において住所を有する方が提出する次の届書の提出期限が、令和6年6月30日まで延長されることとなりました。

年金を受給されている方が、毎年誕生月に、引き続き年金や年金生活者支援給付金を受給する権利があるかを確認する届書で、誕生月の月末が提出期限となっています。
現況届の提出がないときは、年金及び年金生活者支援給付金の支払いが一時差止めになる場合があります。
なお、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）を届出している方は、現況届の提出を省略することができます。

現在受給されている年金に加給年金額等が加算されている方が、毎年誕生月に、引き続き加給年金額等の対象となっている方の生計を維持しているかを確認する届書で、誕生月の月末が提出期限となっています。
生計維持確認届の提出がないときは、加給年金額等の支払いが一時差止めになる場合があります。

障害年金を受給されている方が、障害の状態に応じて予め指定した年に、引き続き障害年金を受給できる障害の状態にあるかを確認する届書で、誕生月の月末が提出期限となっています。
障害状態確認届の提出がないときは、年金の支払いが一時差止めになる場合があります。

次の年金・給付金の受給権者等で、所得があるために年金・給付金の一部または全部が支給停止されている方で、住宅、家財またはその他の財産について概ね2分の1以上の損害を受けられた場合は、ご本人からの申請に基づき、損害を受けた月から支給停止を解除し、20歳前障害基礎年金の受給権者及び特別障害給付金の受給資格者は令和7年9月分まで、老齢福祉年金の受給権者は令和7年7月分まで支給停止を行いません。
なお、翌年（令和7年6月頃）に、その前年（令和6年）の所得確認を行いますが、前年の所得が年金・給付金の所得制限額を超えていたことが判明した場合は、損害を受けた月に遡って支給停止が行われますので、予めご了承願います。
詳しくは、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

※対象となる年金・給付金

• 20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金
• 老齢福祉年金
• 特別障害給付金

令和6年能登半島地震の被災に伴う郵便事情等により年金請求書等に添付する書類が取得できない場合は、郵便事情等が復旧するまでの間、代替書類と同意書（PDF　100KB）を添付していただくことで年金請求書等を提出することができます。
詳しくは、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。