養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

（1）次世代育成支援の拡充を目的とし、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みが設けられたものです。
　被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

（2）従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされます。その月前1年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置は受けられません。
　対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等です。

（3）3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。
　なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます。
※平成29年1月1日より以下の子についても対象として追加となりました。
1.養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者（以下「監護期間中の子」という。）
2.里親である労働者に委託されている児童（以下「要保護児童」という。）

　被保険者からの申出を受けた事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出します。
　また、被保険者であった者（退職者）が提出する場合は、自ら提出します。

※監護期間中の子については、1.に代えて家庭裁判所が発出した事件係属証明書と住民票が必要です。
※要保護児童については、1.及び2.に代えて児童相談所が発行した措置通知書が必要です。

（1）この申出書は、特例措置の適用を受けようとする期間において勤務していた事業所等が複数ある場合、それぞれの事業所の被保険者期間ごとに提出してください。

（2）申出に基づく特例措置が終了した後、再度当該申出に係る子について特例措置の適用を受ける場合には、改めて申出書を提出してください。この場合、戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書の添付は不要です。