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日本年金機構

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海外居住者の年金請求

180010-821-555-951 更新日:2020年3月6日 印刷する

1.老齢年金

(1)支給開始年齢になったとき

年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の一覧表は、こちら(PDF 370KB)をご覧ください。

(2)年金請求書

日本国外に居住している方は、年金請求書をダウンロードし、年金の手続きを行ってください。

(3)年金請求書の提出について

受付は支給開始年齢になってからです。戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付されたものをご用意ください。支給開始年齢になる前に提出された場合は受付できませんのでご注意ください。
※特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。
ア 請求するときに必要な書類等
こちらをご確認ください。
イ 年金請求書の提出先
提出先は日本における最終居住地を管轄する年金事務所又は街角の年金相談センターになります。

(4)社会保障協定について

日本や協定相手国の年金を受け取るための期間を満たしていなかった方は、社会保障協定により、協定相手国と日本の年金加入期間を相互に通算し、日本や相手国の年金を受給することができます。2019年10月1日時点の社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。

協定が発効済の国 ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ(※) スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド ルクセンブルク フィリピン スロバキア 中国
署名済未発効の国 イタリア スウェーデン フィンランド

(※) 2018年8月に現行協定の一部改正

詳細はこちらをご覧ください。

2.その他の給付

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