社会保障協定

社会保障協定適用証明書交付等申請書を提出する場合は、こちらをご確認ください。

国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要がありますが、日本から海外に派遣された企業駐在員等については、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないことがあります。
社会保障協定は、以上を踏まえ、以下2点を目的として締結しています。

• 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）
• 年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入期間の通算）

社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。なお、2024年4月1日にイタリアとの間で社会保障協定が発効します。これにより、日本は23カ国との間で協定が発効することになります。
（注）英国、韓国、中国およびイタリアとの協定については、「保険料の二重負担防止」のみとなります。

以下をクリックすると協定相手国ごとの情報（リンク）をご覧いただけます。

各社会保障協定の内容は、多くの点で共通しておりますが、協定を締結する相手国の制度内容等に応じて、それぞれ対象となる制度等が異なる箇所があります（詳しくは協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保険制度をご覧ください）。
各国と結んでいる協定に共通する取り扱いや手続きについては、以下をご覧ください。

また、各国で特有の取り扱いについては、それぞれ次のとおりです。
※各社会保障協定の共通の取り扱いについては上記をご参照ください。