特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き

年金は、年金を受ける資格ができたときに自動的に受給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。

受給開始年齢（注）に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、受給開始年齢に到達する3カ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構からご本人あてに送付します。

なお、受給開始年齢時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの、厚生年金期間が1年未満など65歳で受給権が発生する方には、年金請求書に代えて「年金に関するお知らせ（ハガキ）老齢年金のご案内」を送付します。その後65歳に到達する3カ月前に、上記同様の「年金請求書（事前送付用）」を送付します。

（注）受給開始年齢について、詳しくは「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢」をご覧ください。

受給権発生日は受給開始年齢に到達した日（誕生日の前日）となります。そのため、請求書は受給開始年齢になってから提出をお願いします。受給開始年齢になる前に提出された場合は、受付できませんのでご注意ください。
戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6カ月以内に交付されたものをご用意ください。
※特別支給の老齢厚生年金の請求時において、加給年金額等の受給開始前の生計維持関係等の仮認定に必要な書類等に限っては、受給権発生日前に交付されたものであっても、提出日から6カ月以内に交付されたものであれば、手続きが可能です。
※特別支給の老齢厚生年金には「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。

お近くの年金事務所、または街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてあります。

様式および記入例

年金請求のためにご用意いただいた住民票等を年金請求以外で利用される場合は、お客様に住民票等の原本をお返しします。詳しくは「添付書類の原本の返却を希望するとき」をご覧ください。

※遺族年金を受け取るためには、原則として、亡くなった方の保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合算して25年以上あることが必要です。期間を増やすために、国民年金の任意加入制度をご活用ください。

※保険料納付済期間・保険料免除期間を合算して25年未満の方は、合算対象期間を確認するため次の書類を添付してください。

• 年金未加入期間に関する申出書
• 年金未加入期間に関する申出書（記入例）

「年金未加入期間に関する申出書」に記入した合算対象期間については、それぞれ次の書類が必要です。

• 配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある方は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類
• 配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢（退職）年金を受けることができた期間のある方は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類のコピー
• 本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある方は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類のコピー
• その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類

※請求者の住所が日本国外の場合は、上記の書類に代えて次の書類が必要となります。

• 世帯全員の住民票の写しに代えて在留国の日本領事館による証明（本人および配偶者等の在留証明書）
• 所得証明書が必要な場合は、滞在国で税の申告を行っている方はその申告書のコピー、申告をしていない方は所得に関する申立書を添付してください。
• 「年金の支払を受ける者に関する事項」
  年金を受け取る金融機関や口座番号、住所を届出するための書類です。口座証明、小切手帳のコピー、通帳のコピー等を添付してください。
• 「租税条約に関する届出書」
  年金にかかる二重課税を回避するために必要な書類です。租税条約締結国に居住している場合は届出書を2部提出してください。

提出先はお近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。