3-4：在職中に働き方が変わったことに伴う被保険者区分の変更手続き（通常の労働者・短時間労働者・特定減額特例対象者）

「国・地方公共団体に属する事業所」「特定適用事業所」または「任意特定適用事業所」における被保険者または70歳以上被用者の雇用形態が、以下のとおり変更した場合は届出を提出する必要があります（70歳以上被用者も被保険者と同一の届書をご使用ください）。

1. 被保険者
   「通常の労働者」から「短時間労働者」または「特定減額特例対象者」
   「短時間労働者」から「通常の労働者」または「特定減額特例対象者」
   「特定減額特例対象者」から「通常の労働者」または「短時間労働者」
2. 70歳以上被用者
   「通常の労働者」から「短時間労働者」または「短時間労働者」から「通常の労働者」
   適用事業所に使用される厚生年金保険法附則第4条の6第9項に規定する短時間労働者のうち、最低賃金法第7条の適用を受ける所定内賃金が月額8.8万円未満の者は厚生年金保険の70歳以上被用者に該当しないため、特定減額特例対象者に関する「70歳以上被用者区分変更届」を提出する必要はありません。