65歳になったとき(厚生年金加入期間が1年未満の方)
180010-672-639-175 更新日：2018年10月1日 印刷する
年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。
1．請求書の事前送付
60歳時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの厚生年金保険の加入期間が1年未満など、65歳で受給権が発生する方には年金請求書に代えて「年金に関するお知らせ（ハガキ）老齢年金のお知らせ」を送付します。
その後65歳到達する3カ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」及びリーフレット（「年金の請求手続きのご案内」）を機構からご本人あてに送付します。
2．請求書の提出について
受付は65歳になってからです。戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付されたものをご用意ください。65歳になる前に提出された場合は受付できませんのでご注意ください。
（1）請求するときに必要な書類等
○年金請求書
お近くの年金事務所、または街角の年金相談センターの窓口にも備え付けてあります。
年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付 事前送付用）（27年6月以前送付分） |
 様式（PDF 8,093KB） |
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|---|---|---|
| 年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付 事前送付用）（27年7月以降送付分） | 様式（PDF 12,179KB） |
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○すべての方に必要な書類等
| 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか（個人番号の記載がないもの） | ご本人の生年月日を明らかにできる書類 |
|---|---|
| 受取先金融機関の通帳等 （本人名義） |
カナ氏名、金融機関名、支店番号、 口座番号が記載された部分を含む預金通帳 またはキャッシュカード（コピー可）等 年金請求書に金融機関の 証明を受けた場合は不要です |
| 印鑑 | 認印可 |
○配偶者の厚生年金（共済）の加入期間が20年以上の方（マイナンバーが登録済みの方やマイナンバーを記入した方も、添付が必要です）。
| 戸籍謄本 （記載事項証明書） |
請求者が配偶者によって 生計を維持されていたことを確認できるもの |
|---|---|
| 世帯全員の住民票 | 世帯全員の住民票 |
| 請求者の収入が確認できる書類 | 生計維持確認のため 所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票 等 |
○その他 ご本人の状況によって必要な書類
| 年金手帳 | 基礎年金番号以外の年金手帳をお持ちの場合 |
|---|---|
| 合算対象期間が確認できる書類 | 詳細は下記を参照してください |
年金の請求は、預貯金通帳のコピーの添付でも手続きができるようになりました。
また、年金請求のためにご用意いただいた住民票等を年金請求以外で利用される場合は、お客様に住民票等の原本をお返しします。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 遺族年金をお受け取りになるためには、原則として、亡くなられた方の保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合算して25年以上あることが必要です。期間を増やすために、国民年金の任意加入制度をご活用ください。
※ 保険料納付済期間・保険料免除期間を合算して25年未満の方は、合算対象期間を確認するため次の書類を添付してください。
「年金未加入期間に関する申出書」に記入した合算対象期間については、それぞれ次の書類が必要です。
※ 年金請求書の個人番号欄にマイナンバーをご記入いただいていない場合であっても、ご提出いただいた住民票情報等を基に、マイナンバー法に基づき、マイナンバーを登録させていただきます。マイナンバー登録後は、現況届の提出や住所変更の届出が原則不要となります。
- 配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類
- 配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢（退職）年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写
- 本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写
- その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類
※ 請求者の住所が日本国外の場合は、上記の書類に代えて次の書類が必要となります。
- 世帯全員の住民票の写しに代えて在留国の日本領事館による証明（本人及び配偶者等の在留証明書）
- 所得証明書が必要な場合は、滞在国で税の申告を行っている方はその申告書のコピー、申告をしていない方は所得に関する申立書を添付してください。
- 「年金の支払を受ける者に関する事項」（PDF 356KB）
年金を受け取る金融機関や口座番号、住所を届出するための書類です。口座証明、小切手帳の写し、通帳の写し等を添付してください。 - 「租税条約に関する届出書」（PDF 229KB）
年金にかかる二重課税を回避するために必要な書類です。租税条約締結国に居住している場合は原本を2部提出してください。
（2）請求書の提出先
提出先はお近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。
関連リンク
年金を受けられるようになってから長期間(5年以上)請求されていない方へ
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