事業所が特定適用事業所／任意特定適用事業所に該当したとき、該当しなくなったとき

特定適用事業所の要件に該当した適用事業所が提出する届書です。特定適用事業所該当届を届け出なかった場合は、対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして「特定適用事業所該当通知書」を送付します。

特定適用事業所がその要件を満たさなくなったときに使用される被保険者（厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者、および短時間労働者）の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添付のうえ、提出する届書です。これにより、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります。

同意を得たことを証する書類（同意書）をご確認ください。

特定適用事業所以外の適用事業所が、被保険者（厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者および短時間労働者）の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添付のうえ、任意特定適用事業所となる場合に提出する届書です。
国・地方公共団体等の事業所が先に共済組合に申し出をした場合は、共済組合に提出した申出書の写しを添付してください。

1. 同意を得たことを証する書類（同意書）をご確認ください。
2. 国・地方公共団体等の事業所が先に共済組合に申し出をした場合は、共済組合に提出した申出書の写しを添付してください。

任意特定適用事業所が、被保険者（厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者および短時間労働者）の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添付のうえ、任意特定適用事業所でなくなる場合に提出する届書です。

同意を得たことを証する書類（同意書）をご確認ください。

以下の（1）～（3）のいずれかの書類の添付が必要です。
（1）同意対象者の過半数で組織する労働組合の同意の場合は、当該労働組合の同意書、事業主の証明書
（2）同意対象者の過半数を代表する者の同意の場合は、当該代表者の同意書、事業主の証明書
（3）同意対象者の2分の1以上の同意の場合は、同意対象者の同意書

• （1）（2）の場合

• （3）の場合

以下の（1）～（3）のいずれかの書類の添付が必要です。
（1）同意対象者（厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者、短時間労働者）の4分の3以上で組織する労働組合の同意の場合は、当該労働組合の同意書、事業主の証明書
（2）同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意の場合は、当該代表者の同意書、事業主の証明書
（3）同意対象者の4分の3以上の同意の場合は、同意対象者の同意書

• （1）（2）の場合

• （3）の場合