厚生年金保険のしくみを知る
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方などが加入する厚生年金保険の2階建て構造であり、会社員・公務員の方などは、2つの年金制度に加入します。厚生年金保険の制度では、一定の条件を満たす事業所は厚生年金保険の適用事業所となり、適用を受ける事業所の従業員は、勤務時間などの条件を満たす場合、厚生年金保険の加入者（被保険者）となります。
本ページでは、厚生年金保険の制度、保険料のしくみ、手続きの方法などについてご案内します。
厚生年金保険の制度（事業所の適用、従業員の加入）
法人事業所など、一定の条件を満たす事業所は健康保険・厚生年金保険の加入が義務づけられています（強制適用事業所）。
また、それ以外の事業所においても任意で加入することができます。
公的年金制度のなかでの厚生年金保険の位置づけ
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方などが加入する厚生年金保険があります。詳しくはこちらをご覧ください。
厚生年金保険に加入する事業所と従業員
株式会社などの法人の事業所や、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は、一部を除いて厚生年金保険の適用事業所となり、任意で適用される事業所もあります。
また、適用事業所で常時勤務する70歳未満の従業員は厚生年金保険に加入します。詳しくはこちらをご覧ください。
保険料のしくみ（納付・免除など）
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与・賞与を一定の幅で区分した標準報酬月額・標準賞与額を、保険料や年金額の計算に使用します。保険料は標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算し、被保険者負担分と事業主負担分の保険料とあわせて、事業主が納付期限までに納付します。
厚生年金保険の保険料
厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。詳しくはこちらをご覧ください。
保険料の納め方
保険料の徴収は、日本年金機構（年金事務所）が行っており、事業主は毎月の給料および賞与から被保険者負担分の保険料を差し引いて、事業主負担分の保険料とあわせて、納付期限までに納めます。口座振替を利用することもできます。詳しくはこちらをご覧ください。
保険料の免除（産休・育休など）
従業員が産前産後休業や育児休業等を取得する期間の厚生年金保険料は、事業主からの申し出により保険料を免除することができます。詳しくはこちらをご覧ください。