従業員に関する手続きをする
こちらのページでは従業員やその家族に関係する手続きをご案内します。
従業員の採用、退職・死亡や家族を扶養に入れる手続きなど
従業員を採用したり、退職・死亡した際は健康保険、厚生年金保険の手続きが必要です。また、家族を扶養に入れたり、変更があった際も事業所を通して手続きを行います。
従業員を採用したとき
従業員を採用したとき、健康保険・厚生年金保険に加入する手続きが必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
従業員が退職・死亡したとき
健康保険・厚生年金保険に加入する従業員が退職・死亡した際は資格喪失の手続きが必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
従業員の家族を扶養にするとき、扶養から抜けるとき
従業員の配偶者や家族を扶養に入れるときや、収入の増加などが原因で扶養から抜けるときは事業所を通して手続きが必要です。加入には条件がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
従業員に健康保険被保険者資格証明書を交付するとき
従業員やその家族が、マイナ保険証が利用可能となるまでの間や資格確認書が交付されるまでの間に、医療機関で受診する必要がある場合に、交付します。
詳しくはこちらをご覧ください。
従業員の保険料に関する手続き（標準報酬月額の決定・変更や産休・育休期間の免除など）
従業員の標準報酬月額に関係する手続きや産前産後休業・育児休業期間中の保険料免除についてご案内します。
毎年の標準報酬月額を決定するとき（算定基礎届）
従業員の4月～6月の報酬月額を毎年7月10日（土曜または日曜の場合は翌営業日）までに届け出し、毎年1回、標準報酬月額を決定し直します。詳しくはこちらをご覧ください。
固定的賃金に変動があったとき（月額変更届）
昇（降）給などの固定的賃金の変動にともなって、従業員の報酬が大幅に変わったときは標準報酬月額を改定します。届出が必要な場合の条件など詳しくはこちらをご覧ください。
賞与を支給したとき（賞与支払届）
従業員に賞与を支給したときに必要な手続きについては、こちらをご覧ください。
産休・育休を取得したときの免除申請
従業員が産前産後休業や育児休業等を取得したとき、休業期間を変更・終了するときなどの保険料免除に関する手続きについては、こちらをご覧ください。
よくあるご相談（基礎年金番号通知書の再交付など）
基礎年金番号通知書（年金手帳）を紛失・き損したときには申請を行い、再発行することができます。
そのほかのよくある手続きについてご案内します。
基礎年金番号通知書を再発行する
基礎年金番号通知書（年金手帳）を紛失・き損したときは再発行の申請をすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
そのほかのよくある手続き
従業員や家族の氏名・住所に変更があった場合の手続きや海外に転勤する際の手続きなど、様々な手続きがあります。詳しくはこちらをご覧ください。