適用事業所と被保険者

厚生年金保険は、事業所単位で適用されます。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。被保険者となるべき従業員を使用している場合は、必ず加入手続きをしなければいけません。
令和4年10月から【法律・会計にかかる業務を行う士業】に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、強制適用事業所となりました。詳しくは以下のページをご覧ください。

上記（1）の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常用的に使用される（※）70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。
（※）雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係をいいます。試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとなります。

パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上である方も対象です。

「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、以下の1．から3．のすべてに該当する方が対象です。

1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
2. 賃金の月額が8.8万円以上であること
3. 学生でないこと

令和4年10月より、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、要件から除かれました。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要等は、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」をご覧ください。

平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が以下のとおり明確になりました。

被保険者資格取得の経過措置

施行日（平成28年10月1日）において、新たな4分の3基準を満たしていない場合であっても、施行日前から被保険者である方は、施行日以降も引き続き同じ事業所に雇用されている間は被保険者となりますので、「資格喪失届」の提出は必要ありません。

厚生年金保険の被保険者とされない人は、次表のとおりですが、一定期間を超え雇用される場合は、「常用的に使用される」ものとみなされ、被保険者となります。

（※）法律改正にともない、令和4年10月から被保険者資格の勤務期間要件（2月要件）が見直されました。

事業主は、新たに従業員を採用したときまたは退職者等があったときは、被保険者について「被保険者資格取得届」または「被保険者資格喪失届」を5日以内に日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出します。

すべての法人事業所（事業主のみの場合を含む）と常時5人以上の個人事業所（農林水産業やサービス業等の業種を除く）は、厚生年金保険・健康保険両制度に加入し、従業員を厚生年金保険・健康保険の被保険者として、資格取得の届出を行う必要があります。
日本年金機構では、将来的な無年金者、低年金者の発生の防止や事業主の負担の公平性を確保するため、その把握に努めるとともに、加入指導等の取り組みを行っています。