厚生年金保険の保険料

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ（外部リンク））をご覧ください。

保険料額表（厚生年金保険）

厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。

現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から31等級（62万円）までの31等級に分かれています。

報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与（全国現物給与価額一覧表）の額も含めて決定されます。

また、毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます（定時決定）。
なお、定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動（標準報酬月額の2等級以上）があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます（随時改定）。

なお、海外勤務者に係る報酬の取扱いについては、こちら（PDF　360KB）も参照願います。

厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、次のいずれかを満たすものです。
（ア）被保険者が自己の労働の対償として受けるものであること。
（イ）事業所から経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計にあてられるもの。

厚生年金保険で標準報酬月額の対象となる報酬は、基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。
なお、年4回以上支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

標準報酬月額の決定や改定には、次表のとおりの方法があります。

標準賞与額とは、実際の税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てたもので、支給1回（同じ月に2回以上支給されたときは合算）につき、150万円が上限となります。

（150万円を超えるときは150万円とされます。）

厚生年金保険で標準賞与額の対象となる賞与は、賃金、給料、俸給、賞与等の名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち年3回以下の回数で支給されるものです。
自社製品等の現物で支給されるものも含みます。

厚生年金保険で標準賞与額の対象となる賞与は、賞与（役員賞与を含む）、ボーナス、期末手当、年末手当、夏（冬）季手当、越年手当、勤勉手当、繁忙手当、もち代、年末一時金等、年3回以下の回数で支給されるもの、及びその他定期的でなくても一時的に支給されるものを指します。

なお、年4回以上支給される賞与については、標準報酬月額の対象となる報酬とされ、標準賞与額の対象となる賞与とはされません。

健康保険・厚生年金保険の保険料の徴収は、日本年金機構（年金事務所）が行うこととされており、事業主は毎月の給料及び賞与から被保険者負担分の保険料を差し引いて、事業主負担分の保険料と併せて、翌月の末日までに納めることになっています。（例えば、4月分保険料の納付期限は5月末日となります。）

保険料を差し引くときは、当月支払う給料から前月の標準報酬月額に係る保険料を差し引くことができ、賞与では、その標準賞与額に係る保険料を当該賞与から差し引くことができます。前記括弧の事例では、5月の給料支払日に4月分の保険料を差し引くことになります。

保険料額については、事業主から提出された被保険者の資格取得、喪失、標準報酬月額及び賞与支払等の変動に関する届出内容を基に毎月20日頃、日本年金機構（年金事務所）から事業所へ「保険料納入告知額通知書」又は「保険料納入告知書」を送付する方法にてお知らせしております。

事業所においては、当該通知書等に記載された保険料額について以下の方法で納めていただくこととなります。

（1）口座振替

※口座振替を希望する場合は、「健康保険厚生年金保険　保険料口座振替納付（変更）申出書」に必要事項を記入・押印のうえ、口座振替を利用する金融機関の確認印を受けた後、所在地を管轄する事務センターもしくは年金事務所へ郵送、または年金事務所の窓口にご提出ください。

（2）金融機関の窓口で納付

（3）電子納付（Pay-easy）
電子納付を利用する場合は、保険料納入告知書に記載された「収納機関番号（0500）」、「納付番号（16桁）」、「確認番号（6桁）」の情報を使用します。
これらの情報を以下1から4の各納付チャネルに入力（照会）し、実行（払込）していただきます。
1．インターネットバンキングを利用した納付方法
　インターネットを利用して、払込手続き行います。
2．モバイルバンキングを利用した納付方法
　携帯電話を利用して、払込手続きを行います。
3．ATM（Pay-easy(ペイジー)マークの表示のあるもの）を利用した納付方法
　金融機関に設置されているATMを利用して、払込手続きを行います。
4．テレフォンバンキングを利用した納付方法
　電話の音声案内等を利用して、払込手続きを行います。

インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキングをご利用いただく場合は、あらかじめ利用される金融機関と契約を結ぶ必要があります。契約方法については、ご利用される金融機関にお問い合わせください。
※日本年金機構側のシステムは、原則24時間365日運転しておりますが、メンテナンス等によりご利用できない場合があります。利用休止の案内については、ホームページに掲載いたします。
※電子納付により保険料を納付した場合は、領収証書が発行されませんので、領収証書が必要な方は従来どおり、金融機関等の窓口に持参して納付してください。

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