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日本年金機構

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70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

160030-194-986-362 更新日:2018年3月5日 印刷する

1.手続内容

平成19年4月1日以降、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者に、60歳代後半の新規ウインドウで開きます。在職老齢年金制度(外部リンク)が適用されることとなったため、70歳以上被用者について届出が必要となりました。

標準報酬月額相当額及び標準賞与額相当額の決定は、一つの年金事務所が行いますので、70歳以上の被用者が同時に複数(2か所以上)の適用事業所に使用されることにより、管轄する年金事務所が複数となる場合は、事務を行う年金事務所を選択していただく必要があります。

○70歳以上被用者とは
70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される人、又は被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で次の要件に該当する人を指します。

(対象要件)
(ア)70歳以上の方
(イ)過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する人
(ウ)厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される人であって、かつ、同法第12条各号に定める者に該当しない人

2.被保険者が手続する時期・場所及び提出方法

70歳以上被用者が「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」 を提出します。

区分 内容
提出時期 事実発生から10日以内
提出先 選択する年金事務所
提出方法 郵送、窓口持参

3.提出書類・添付書類等

4.留意事項

(1)新たに70歳以上被用者に該当すると同時に二以上の事業所に雇用される場合には、それぞれの事業所の「厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」の提出が必要です。事業所から当該届書が提出されていることを確認してください。
(2)70歳以上で新たに二以上の事業所に雇用され、健康保険の被保険者となる場合は「健康保険被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。

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