外国人従業員を雇用したときの手続き

健康保険・厚生年金保険に加入している会社、工場等の適用事業所に常時使用される方は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、被保険者となります。（原則として70歳以上の方は健康保険のみの加入となります）
外国人従業員へ社会保険制度をご案内する際は、以下の制度説明の各パンフレットをご利用ください。
対応言語は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、カンボジア語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語です。

健康保険・厚生年金保険に加入している会社、工場等の適用事業所に雇用され、健康保険・厚生年金保険に加入するときは、事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。被保険者資格取得届を提出する際は、「資格取得時の本人確認」を行っていただき、手続きをお願いします。また、マイナンバーを有していない短期在留外国人、海外居住者で、過去に本人確認を行っていない方については、以下の書類により本人確認を行いますので、書類の写しの送付をお願いします。

• 旅券の身分事項のページの写し
• （ア）～（ウ）いずれかの写し

（ア）旅券の資格外活動許可証印のページ

（イ）資格外活動許可書

（ウ）就労資格証明書

日本国内に居住している方に準じて、運転免許証、旅券（有効期限内のパスポート）、現地における公的機関の発行した資格証明書（写真付き）等の写しにより行います。
なお、初めて公的年金制度（共済組合等を除く）に加入した場合は、基礎年金番号通知書が交付されます。

手続き方法

健康保険の被保険者となった方に被扶養者がいる場合や被扶養者の追加があった場合、事業主を経由して「被扶養者（異動）届」を日本年金機構へ提出します。被扶養者に該当する条件は、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者により主として生計を維持されていること等があります。また、日本国内に住所を有する場合であっても、日本国籍を有しておらず、「特定活動（医療目的）」「特定活動（長期観光）」で滞在する方は、被扶養者には該当しません。海外在住の方で特例的に被扶養者として認定される場合については、「国内居住要件の追加」をご確認ください。

健康保険・厚生年金保険に加入している外国人従業員が退職または契約変更等により、健康保険・厚生年金保険の資格基準を満たさなくなったときは、事業主が「被保険者資格喪失届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
また、短期在留の外国人従業員が退職して自国へ帰国する場合、脱退一時金の制度があります。詳しくは「短期在留外国人の脱退一時金」をご確認ください。

健康保険・厚生年金保険に加入している外国人従業員は、上記（1）から（3）以外の手続き（標準報酬月額を決定するための算定基礎届や月額変更届、賞与を支給した際の賞与支払届等）についても日本人従業員と同様の手続きが必要となります。各届出の詳細は「健康保険・厚生年金保険の届書」をご確認ください。