就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き

• 健康保険・厚生年金保険では、会社（事業所）単位で適用事業所となり、その事業所に常時使用される人（※1）は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります（原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります）。従業員が年金受給者であっても、加入要件を満たしている場合は届出をする必要があります。
  ※1「常時使用される人」とは、雇用契約書の有無等とは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。事業主のみの場合を含みます。
• 平成19年4月1日以降、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される人に、60歳台後半の在職老齢年金制度が適用されることとなったため、70歳以上被用者について届出が必要となりました。

70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される人、または被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で次の要件に該当する人を指します。

対象要件

ア．70歳以上の人
イ．過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する人
ウ．厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される人であって、かつ、同法第12条各号に定める者に該当しない人

事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。従業員の方は、事業主の方が手続きに必要な書類をご用意ください。
⇒初めて公的年金制度（共済組合等を除く）に加入した場合は、基礎年金番号通知書が交付されます。
全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という）管掌の事業所の場合、
→協会けんぽから「資格情報のお知らせ」および「資格確認書（発行が必要な場合のみ）」が交付されます。
なお、従業員の方が配偶者や子等を扶養しており、被扶養者となる要件を満たしている場合は､従業員の方が事業主（事務担当者）へ「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。
→協会けんぽから「資格情報のお知らせ」および「資格確認書家族（被扶養者）」（発行が必要な場合のみ）が交付されます。
マイナ保険証が利用可能となるまでの間や資格確認書が交付されるまでの間に医療機関にかかりたいときは、「健康保険被保険者資格取得後、早急に保険医療機関等で診療等を受けようとするとき」をご覧ください。

事実発生から10日以内に被保険者（従業員）が「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」（従業員の方が70歳以上の場合、あわせて「厚生年金保険　70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」）を提出し、年金事務所または保険者等のいずれかを選択します。

雇用されたとき

事業所の事務担当者（事業主）

事業所の事務担当者等に指定された方法

基礎年金番号通知書（年金手帳）またはマイナンバーカード（提示のみ）

事業主が「被保険者資格取得届」を提出します。

事実発生から5日以内

事務センターまたは管轄の年金事務所

電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参

原則として必要ありませんが、以下の（1）、（2）に当てはまる場合は、それぞれの場合に応じて添付書類が必要となります。

以下のアとイ両方またはウ
ア．就業規則、退職辞令の写し（退職日の確認ができるものに限る）
イ．雇用契約書の写し（継続して再雇用されたことがわかるものに限る）
ウ．「退職日」および「再雇用された日」が記載された、継続再雇用に関する事業主の証明書
電子申請により提出する場合、画像ファイル（PDF形式・JPEG形式）による添付データとして提出することができます。

• 健康保険　被保険者適用除外承認申請書
• やむを得ない理由により14日以内に届出が出来なかった場合は、同時に当該やむを得ない理由を記載した理由書の添付が必要です。

なお、やむを得ない理由として認められるのは、以下の場合になりますので、具体的に記入をお願いします。

• 天災地変、交通・通信関係の事故やスト等により適用除外の申請が困難と認められる場合
• 事業主の入院や家族の看護など、適用除外の申請ができない特段の事情があると認められる場合
• 法人登記の手続きに日数を要する場合
• 国保組合理事長の証明を受けるための事務処理に日数を要する場合
• 事業所が離島など交通が不便な地域にあるため、年金事務所に容易に行くことができない場合
• 書類の郵送（搬送）に日数を要する場合
• その他、事業主の責によらない事由により適用除外の申請ができない事情があると認められる場合

（1）日本年金機構では、偽名による被保険者資格の不正取得を防止するため、資格取得時の一層の適正化に努めることにしています。
事業主の方には、「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」（「船員保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」を含む）（以下「資格取得届」という）のご提出時に、被保険者となる方の本人確認の徹底をお願いします。

（2）新たに被保険者となる方を採用した場合は、事業主の方が、その方の氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバーまたは基礎年金番号等を確認のうえ、資格取得届に記入して届け出ていただくことになっています。
マイナンバーまたは基礎年金番号を必ず本人に確認してください。
（3）マイナンバーまたは基礎年金番号が未記入の場合、資格取得届を返戻します。

資格取得届の提出が必要な方について、届出が提出されていないことが後で分かった場合、さかのぼって資格取得届を提出していただくとともに、事実が発生したときにさかのぼって保険料をお支払いいただくことになります。
また、対象となる方が老齢厚生年金の受給者である場合、本人の1カ月当たりの年金額と総報酬月額相当額（※2）の合計額に応じて年金額の一部または全部が支払停止になることがありますが、この場合、本来支払停止が開始されるべき時点にさかのぼって支払の停止が行われるため、すでに支払われた年金を返納していただくこととなりますので、届出漏れがないよう十分ご注意いただきますようお願いします。
※2 事業所から支払われる給与および賞与の金額に基づいて決定される額

退職後1日の間もなく再雇用される従業員の資格取得届を提出される場合、事務担当者（事業主）の方が、資格取得日において60歳以上（※3）であることを確認のうえ、届出くださいますようお願いします。
※3 例えば、4月1日資格取得の場合は、4月2日以後、60歳の誕生日を迎える方が該当します。届出後、60歳以上の方でないことが判明した場合は、資格喪失および取得ではなく、月額変更届の取り扱いによることとなります。

パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かは、同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。

パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上である方は被保険者となります。

被保険者資格取得基準（4分の3基準）の明確化

平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が以下のとおり明確になりました。

被保険者資格取得の経過措置

施行日（平成28年10月1日）において、新たな4分の3基準を満たしていない場合であっても、施行日前から被保険者である方は、施行日以降も引き続き同じ事業所に雇用されている間は被保険者となりますので、「資格喪失届」の提出は必要ありません。

「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」においては、雇用したパートタイマー・アルバイト等の所定労働時間および所定労働日数が、通常の労働者の4分の3未満であっても、以下の（ア）から（ウ）をすべて満たす場合は、被保険者になります。
（ア）週の所定労働時間が20時間以上あること
（イ）所定内賃金が月額8.8万円以上であること
（ウ）学生でないこと
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要等は、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」をご覧ください。

外国籍の従業員の方を採用した際、個人番号と基礎年金番号が結びついていない方、番号制度の対象外である方については、資格取得届等とあわせて「ローマ字氏名届」をご提出ください。
なお、「ローマ字氏名届」は、資格取得届を電子申請により手続きされる場合に限り、資格取得届の電子添付書類として画像ファイル（PDF形式・JPEG形式）による提出ができます。