WOMAN

すべての職員が人々のために
力を発揮できる職場を目指して

日本年金機構では、安定的に業務運営を継続していくために女性・男性ともに働きやすい職場環境とすべく「働き方改革・女性活躍」の取り組みを推進しています。

01時間外業務削減への取り組み

１か月あたりの時間外勤務（正規職員一般職の時間数）

業務の効率化を図るとともに、ノー残業デーの徹底などの取組により定時退社しやすい環境を整備し、時間外勤務の削減に努めた結果、月平均所定外労働時間は2021年度の16時間16分から2023年度は8時間57分と大幅に減少しています。

02有給休暇取得促進への取り組み

年次有給休暇の平均取得日数

年次有給休暇の計画的な取得促進に取り組んでいます。なお、2023年度は働き方改革の一環として病気休暇の有給化等を実施したことにより、有給休暇の平均取得日数が減少する影響もありましたが、前年と同水準を維持しています。

03仕事と育児の両立への取り組み

育児休業の取得状況

2021年度 2022年度 2023年度
取得率 男性 45.5% 57.1% 75.2%
女性 96.1% 107.3% 97.1%
平均取得日数 男性 79.8日 89.7日 103.9日
女性 537.9日 508.6日 520.2日

福利厚生制度の見直し（2024年4月より実施）

  • 育児短時間勤務

    小学校第３学年が終了するまで

    小学校を卒業するまで

  • 子の看護休暇

    小学校就学の始期に達するまで

    小学校を卒業するまで

職員が安心して仕事と育児ができる職場環境を目指し、職場内研修などを通じて育児休業の取得促進および職場復帰のサポートなどの周知を行っています。また、長期間職場を離れている職員の学習環境である通信研修「学びなおしプログラム」により、業務研修および子育てサポートの情報を発信するなど職場復帰への不安解消に取り組んでいます。

04女性管理職登用への取り組み

女性管理職比率

2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月
女性管理職比率 14.6％ 15.3％ 16.4％ 17.4％

管理職候補となる女性職員を対象としたキャリアアップ研修およびキャリア面談を毎年実施しているほか、女性の若手職員を対象としたキャリアデザイン研修を実施するなど、女性職員の活躍を推進しています。