01基幹業務の安定的かつ着実な推進
国民年金保険料納付率のさらなる向上への取組
機構設立後、各種取組により上昇してきた最終納付率が80％に到達。
その維持向上に向けて、大都市、若年層、外国人を中心に対象者の分析に基づく納付督励、免除勧奨の取組等の保険料収納対策を実施。
被用者保健の適用拡大への実効性ある取組
制度改正による2024年10月からの被用者保険のさらなる適用拡大について、対象事務所への周知広報、事業所調査など、実効性のある取組を適切に実施します。
02年金制度改正等への円滑かつ着実な対応
次期年金制度改正に向けた取組
年金制度改正に対し、新しい制度に関する事務処理およびシステムを構築するとともに、わかりやすい周知広報を実施します。
番号法改正その他制度改正に向けた取組
番号法改正による個人番号（マイナンバー）の利用範囲の拡大等や「こども未来戦略」による国民年金育児期間免除措置等について、新しい制度に関する事務処理およびシステムを構築するとともに、わかりやすい周知広報を実施します。
03デジタル化への積極的な対応
事業所に対する取組
事業所向けオンラインサービスのさらなる利用促進や環境整備、効率的な制度周知等に取り組み、中小規模の事業所等における電子申請利用を促進します、またオンライン事業所年金情報サービスについて機能拡充および利用促進を実施します。
個人に対する取組
オンラインサービスの機能として年金記録の確認機能に加え、マイナポータル、「ねんきんネット」の認証連携をベースとして、加入手続きや納付など一連の手続きに関する機能が整備されたことから、さらなるサービスの利用促進を実施します。あわせて老齢年金請求書の電子申請などサービスの拡充を実施します。
04安定的な業務運営を支える組織づくり
働き方改革の推進
事業を安定的に維持運営するために職員の定着と活躍が不可欠であり、仕事と生活を両立させて意欲を持って働ける職場環境を確立する観点から、所定労働時間の見直し、時間外勤務の縮減および年次有給休暇の取得促進等の取組をを実施します。
女性活躍の促進
女性管理職比率について適正に目標を定めるとともに、女性管理職の一層の登用および主要ポストへの配置を拡大。また、共働き・共育てが定着するよう、男性の育児休業取得率の向上に取り組みます。
