お客様の利便性向上と事務処理の効率化の両立を目指し、申請手続きや年金相談などにおけるオンラインサービスの更なる拡充を図ります。加えて、「紙をなくす・紙を移動させない」デジタルワークフローの推進、生成ＡＩ等のＩＣＴ活用による業務効率化等を通じ、将来的なチャネル戦略のビジョンを実現するための取組を着実に実行していきます。

国民年金においては現年度納付率の前年度実績以上の確保と最終納付率の80%台半ば（前年度実績以上）の確保、厚生年金保険においては未適用事業所の更なる解消と令和元年度厚生年金保険料収納率99.1％（過去最高値）への回復を見据えた前年度と同等以上の水準確保を目指します。
また、年金給付においては老齢年金の相談・請求件数の増加を見据え、年金事務所のお客様相談室、事務センター及び中央年金センターの組織体制・人員体制の整備を図ります。
更に、制度を実務にする組織として、今般の年金制度改正について、規制内容や施行時期に応じた計画的かつ効果的な周知・広報等を着実に実施していきます。

働き方改革の一層の促進、各種休暇制度の引き続きの取得促進、女性管理職比率の更なる向上に向けた取組、多様な雇用形態への対応として障害者雇用や高年齢者層の活躍の推進等、職員一人ひとりがそれぞれの持ち場で一層活躍できるよう、職場環境の整備に取り組みます。