年金のそもそも

BUSINESS

事業を知る

#01

年金について

#02

年金の仕組みについて

#03

日本年金機構について

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#01

年金について

年金ってなに？

日本に居住するすべての人が
安心して生活するための
公的制度です。

私たちの人生には、自分や家族の加齢、障害、死亡などで経済的に自立した生活が困難になるリスクがともないます。そして、多くのリスクは予測することができません。そのため、あらかじめ保険料を納めることで、すべての国民が必要なときに給付を受けられるのが日本の公的年金制度です。

どんなシステムなの？

国民みんなで暮らしを支え合う
『世代間での支え合い』の考え方で作られました。

保険とは、保険料をみんなで拠出して集団で支え合う仕組みですが、公的年金制度はまさしく加入する全国民によって支え合う賦課方式のシステムとなっています。現在の現役世代が納めた保険料によって年金が支給される「世代と世代の支え合い」で運営され、さらに国（税金）も拠出して年金を受け取っている方の暮らしを支えます。

いつから加入するの？

20歳以上60歳未満のすべての国民が
国民年金に加入する義務があります。

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が国民年金（基礎年金）に加入する義務があり、これを「国民皆年金」といいます。20歳になった時から国民年金の被保険者として保険料の納付が義務づけられていますが、学生には在学中の保険料の納付が猶予される特例制度が設けられています。

どんなときに支給されるの？

「老齢年金」のほか、万が一のときは
「障害年金」「遺族年金」もあります。

老齢年金は、65歳以降から生涯（亡くなるまで）受け取ることができます。年金は「お年寄りのためのもの」と思いがちですが、実は若い人にも大切です。もし事故などで障害を負ったときのための「障害年金」や、一家の働き手が亡くなったときは「遺族年金」を受け取ることができます。

老齢年金

老齢年金は65歳から受け取ることができます。65歳より前に減額された年金を受け取れる「繰上げ受給」や、65歳より後に増額された年金を受け取れる「繰下げ受給」の制度があります。

障害年金

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役生代の方も含めて受け取れるのが障害年金です。

遺族年金

公的年金の被保険者または、被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることのできる年金です。

加入しないとどうなるの？

働けなくなったときに生活が困窮し
子や孫など家族の負担が増えます。

現在、年金を受給している高齢者世帯の約5割が年金のみで生活し、高齢世帯の所得の62.8％を年金が占めています。もし、公的年金制度に加入していなければ、働けなくなったときのご自身や家族の生活は困窮するばかりか、子や孫など家族に生活費を援助してもらわなければならなくなります。

約5割の方が年金だけで生活

所得の62.8％が年金

年金の規模はどれくらい？

1年間における年金支給額の総額だけでも
日本の名目GDPの約1割に相当します。

現役世代の約98％の方が保険料を納付しており、日本の人口の半分強が加入していることになります。また、年金受給権者は4,023万人で、国民の約3割が老齢年金、障害年金、遺族年金の受給権者となっています。

公的年金加入者数

6,729万人

※2021年度末の情報です

保険料収入

39兆9,491億円

※2021年度の情報です

年金受給権者数

4,023万人

※2021年度末の情報です

年金支給額

53兆3,590億円

※2021年度の情報です

#02

年金の仕組みについて

年金ってどんな仕組みなの？

「国民年金」と「厚生年金保険」の
2階建てとなっています。

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金」と会社員・公務員の方が加入する「厚生年金保険」の2階建て構造になっています。つまり会社員・公務員の方は、2つの年金制度に加入していることになり、その分、将来支給される年金額も増えるように設定されています。

民間の保険のように積立方式なの？

いいえ。年金支給の財源を現役世代からの
保険料収入でまかなう賦課方式です。

日本など主要各国の公的年金制度は、その時々の現役世代からの保険料でまかなう賦課方式を基本として運営されています。積立方式では、インフレや賃金水準の上昇などで経済環境が変化した場合に給付の価値が目減りしたり、積立金が不足して年金の運営が困難になりますが、賦課方式なら実質的な価値を維持した年金を支給することができます。

賦課方式

積立方式

少子高齢化が進んだら負担も増えるの？

年金額の価値を自動調整する
仕組みを導入しています。

少子高齢化が進んでも制度を持続させられるように、一定の期間、現役世代の減少や平均余命が伸びた分を差し引いて「賃金スライド・物価スライド」のスライド率を調整する「マクロ経済スライド」の仕組みを導入することで、現役世代の負担が過重なものとならないようにしています。

公的年金と生活保護の違いは？

対象となる人や目的・役割などが大きく異なります。

年金は老後や障害を負ったときなどの経済的な安定のために給付されますが、生活保護は、経済的に困窮する人に対して最低限の生活を保障するために給付されるため、役割は大きく異なります。

公的年金

すべての国民を対象に、老後の生活などの基礎的な部分を保障するもので、収入や資産に関わりなく、保険料を納めた期間に応じた額を受け取ることができます。

生活保護

生活に困窮する人に対する最低限度の生活保障で、本人の収入・資産などを厳密に調査したうえで、生活保護基準との差額を国の負担（税金）で給付するものです。

#03

日本年金機構について

いつ設立されたの？

2009年に社会保険庁を廃止し、
日本年金機構が設立されました。

機構の前身は「社会保険庁」という厚生労働省の外局でしたが、一連の改革によって2009年12月31日で廃止され、その後の公的年金の業務運営を担う組織として「日本年金機構」が設立されました。職員は公務員ではなく、特殊法人という組織ですので、民間企業の会社員と同じ立場となります。

どんな役割なの？

公的年金制度の運営を
国から任されている唯一の組織です。

公的年金制度は、国民の皆様の身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。日本年金機構は、以下の基本理念に従い、公的年金の一連の業務を適正に運営し、ときには公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行っています。

基本理念と5つの柱

日本年金機構の基本理念は、日本年金機構法第2条に明記され、次の5つの柱が定められています。

国民の信頼

国民の
意見の反映

サービスの
質の向上

業務運営の
効率化

公正性・
透明性の確保

組織概要