日本年金機構は、社会保障制度の根幹である公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の業務運営を担っている唯一の組織です。
機構の前身は「社会保険庁」という厚生労働省の外局でしたが、一連の改革によって2009年12月31日で廃止され、その後の公的年金の業務運営を担う組織として、2010年1月1日に「日本年金機構」が設立されました。

公務員ではありません。
社会保険庁時代は国家公務員でしたが、現在は特殊法人という組織ですので、民間企業の会社員と同じ立場です。
なお、当機構が実施する選考は多くの民間企業と同様に、「書類審査」「適性検査」「面接」です。

正規職員は約11,000人（2022年度）ですが、それ以外に、有期雇用職員および無期雇用職員を含めると、2万人以上の職員がいます。

年金積立金の運用は別の組織（年金積立金管理運用独立行政法人）が行っており、機構では行っていません。機構は、国が定めた法律に基づいて、年金の加入案内や保険料徴収、受給者へのお支払いなどを行っています。

「大丈夫」である確認を定期的にきちんとしながら、公的年金制度は運用されています。
将来にわたって安定的に公的年金制度を運営するためには、少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が増大するのを防がなくてはなりません。5年に1度、公的年金では保険料の再計算を行い、長期にわたって給付と負担のバランスが保たれるかどうかを確認しています。現役世代の負担が増える場合には、給付水準を下げて調整を行います。
また、今後も、女性や働く意欲のある高齢者が働ける環境を整備して、公的年金の支え手を増やしていくことが必要です。

公的年金制度を適正に運営していくために、「適用・調査業務」「保険料徴収業務」「年金給付業務」「相談業務」「記録管理･提供業務」の5大業務を中心に、あらゆる業務を行っています。

「保険料徴収業務」の中に、保険料が未納となっているお客様に対して、強制的に保険料を徴収する「強制徴収」という業務があります。国から公権力を与えられており、他の企業、組織ではできない、非常に正義感を求められる業務も行っています。

「お客様からお礼を言われることがやりがいになっている」と答える職員が多いです。
お客様と顔を合わせて、もしくは電話で話す時間はわずかかもしれませんが、説明する内容やお預かりする書類の向こう側にはお客様の生活があるということを、常に意識することが重要です。

標準的な勤務時間は8時15分から17時15分まで（休憩1時間）となっています。

もちろんデスクワークの仕事もありますが、それ以外の仕事も多いです。
年金事務所では、対面でお客様の相談にお応えしたり、電話対応をする時間が比較的多いです。
ときには、高校や大学で年金セミナー（出前授業）を行ったり、会社を訪問して適正な届出が行われているかを調査したりと、外出することも多いです。

2022年度は、年金事務所で約300万件の窓口相談をお受けし、多くのお客様が来所されました。
全国のコールセンターでは約654万件の電話によるお問い合わせがあり、どういった質問にも答えることができるよう、専門知識を身に付け、きめ細やかな対応を行っています。
また、年金相談を予約制とし、待ち時間の削減にも努めるなど、多くのお客様に年金相談のしやすい環境づくりを行っています。

仕事に必要な知識は、研修や日常の業務を通じて習得することになりますので、採用時に特別な知識は必要ありません。内定後には、年金制度の基礎を学ぶことのできる通信研修を開講していますので、入構前の事前準備として活用することができます。

入構に際しては特にありませんが、入構後、昇格のためには機構が定めた内部資格認定試験を受験し、合格する必要があります。試験は、年金に関する法令および実務に関する知識を確認するものです。
他にも外部資格について取得を奨励しており、特定の外部資格は入構後に取得した場合、取得にかかった費用の一部補助も行います。

会社訪問や出張で、年金事務所の車（公用車）を運転することもあります。特に地方では、公用車を運転する機会が多いです。地域、所属部署、時期によって異なりますが、多い週だと毎日のように運転することもあります。

正規職員全体では「6割強：4割弱」で男性が多いですが、機構発足後に採用された新入構員の男女比は半々です。

平均年齢は44.0歳（正規職員）です。多くの年金事務所に新卒採用の職員も配属となっていますので、年齢の近い先輩職員もいます。

16.4％です。（2023年4月現在）

入構後3年以内に離職した職員は、11.7％です。
（直近では、2020年4月に入構した職員386名のうち、2023年3月末までに退職した職員が45名）

福利厚生が充実しているだけでなく、フォローしあう体制が浸透しているため、休暇も取りやすい雰囲気です。また、業務の進め方や改善方法などに関し、職員自らが積極的にアイデアを出し、実践していくことを組織全体として推進しています。その際に年齢は関係ありませんので、若い方でもどんどん声をあげ、主体的に業務に関わって活躍することができます。

コミュニケーション能力の高い職員が活躍しています。コミュニケーション能力が高ければ、お客様の話をよく聴き、一人ひとりのニーズを引き出すことで、お客様満足度の高いサービスを提供することができます。
また、職員間でのやりとりにおいても、他部署との調整などをスムーズに行うことができるので、業務を円滑に進めることができます。他にもさまざまな職員がいますが、多くの職員が公的年金制度に携わる者として誇りと信念をもち、年金実務のプロとして全国各地で活躍しています。

毎年度、本部で作成する研修計画に基づき、業務に必要な基礎的、専門的知識を習得するため、階層別、業務別の研修を実施しています。
また、各年金事務所でも、職員としての心構えや業務に関する研修を定期的に行っています。
また、新入構員に関しては、一年間チューターという先輩職員が新入構員一人ひとりに付き、業務面はもちろん、生活面でも気軽に相談できるような体制を整え、スムーズに配属先に溶け込めるようバックアップしています。

入構後、新入構員全員に東京都内の研修センターで受けていただく研修のことです。ビジネスマナーやコンプライアンスなど社会人として必要な基本知識を身につけるとともに、年金制度に関する法律や実務知識などを習得します。全国の同期が集まることで、同期同士の結束も自然と強まります。研修を通じて得られた仲間との絆は、今後の社会人生活を送るうえでの大きな財産となるはずです。

機構におけるキャリアパスやロールモデルの講話、働く女性の健康管理等、自身のキャリア形成について考えることができる研修を行っています。
なお、対象者別に「若手」「中堅」「管理職」の3種類の研修を実施しています。

半年に1回、個人ごとに設定した業務目標の達成度と、発揮した能力を評価する仕組みとなります。上司との面談を踏まえて目標を定め、半年後に自己評価をすることとなり、最終的な評価結果は昇給・昇格や賞与の額に反映されます。

年功序列ではありません。人事評価や内部試験に応じて昇給・昇格となります。そのため、40代前半で年金事務所長に登用された職員もいます。

制服はありません。ビジネスの場にふさわしい格好で仕事をしています。
男性はスーツ、女性はオフィスカジュアルが多いです。

異動はありますが、基本的には、自分で決めた本拠地（生活の拠点となる都道府県）を中心に異動することとなります。なお、本拠地以外の職員を配置する必要がある場合は、できる限り近隣の都道府県から配置するようにしています。

原則として、2～3年に1回異動があります。

育児、介護など家庭の事情などで転居を伴う異動が困難な場合は、配慮されます。

育児をしながら働く職員をサポートするため、さまざまな制度を設けています。
たとえば、育児休業は子どもが3歳になるまで、育児短時間勤務は子どもが小学校を卒業するまで取得することができます。
女性だけでなく、男性も取得しており、多くの職員がこのような制度を利用しながら、仕事と育児の両立をしています。

月平均所定外労働時間は、13.6時間です。（2022年度実績）
時期や部署により繁忙期はさまざまですが、毎週ノー残業デーを定めて、メリハリをつけて効率よく業務を行っています。

全国各地に活動拠点があり、勤務地は以下のいずれかになります。

• 本部（東京都杉並区）
• 事務センター（全国15か所）
• 年金事務所（全国312か所）

日本年金機構のキャリアは「S」・「C」・「M」・「G」でランク分けされています。基本的なキャリアとして、新入構員は「S」クラス職員から始まり、職員の指導のもとさまざまな業務を経験します。
その後、「C」クラス職員として、より専門性が高い業務や若手職員の指導も行い、最終的に管理職クラスである「M」・「G」クラス職員として部署や事務所を引っ張っていくことになります。

年金事務所に配属となります。
地域の皆様と身近に関わりながら、年金業務の実務を経験し、知識を身につけていきます。また、新入構員研修終了後の5か月間は、ジョブローテーション（5部署を1か月ごとの実習により経験する現場研修）により、年金事務所ではどのような業務を行っているのかを知る研修を行います。

出せます。希望する業務や転居の可否などを申告する「意向調査」を毎年実施しています。必ずしも希望通りになるとは限りませんが、その内容を踏まえながら、能力・適性・全体の職員の配置を総合的に勘案して、勤務地や部署を決定しています。

あります。数は少ないですが国の関係機関である「年金局」や民間企業で経験を積んでいる先輩職員もいます。

土・日（完全週休2日制）、祝日と年末年始（12月29日～1月3日）です。
そのほかに、年次有給休暇、特別休暇（結婚・妻の出産・忌引きなど）、産前産後休暇、介護休暇、ライフサポート休暇があり、ワークライフバランスの推進に努めています。

平均有給休暇取得日数は15.3日です。（2022年度実績）
有給休暇を取得しやすい環境づくりのために、拠点ごとに目標取得日数を定めたり、年末年始・大型連休前後に研修や会議を控えたりするなどの取り組みを行っています。

1年に1度、3日間連続して休暇を取得できる「ライフサポート休暇」という制度があります。
取得率は80%を超えており、土日や連休とあわせて1週間程度の休暇を取得し、海外旅行をする職員もいます。

地域調整手当（勤務地によって異なります）、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などがあります。

2023年度実績の初任給は以下のとおりです。

• 222,240円（大学卒、東京都特別区に勤務する場合、地域調整手当を含む）
• 185,200円（大学卒、地域調整手当が支給されない地域に勤務する場合）

また、2024年4月支給の初任給は以下の予定です。

• 235,440円（大学卒、東京都特別区内に勤務する場合・地域調整手当を含む）
• 196,200（大学卒、地域調整手当が支給されない地域に勤務する場合）

昇給は毎年7月に行われ、賞与は年2回（6月、12月）支給されます。

あります。一定の条件のもと16,200円～43,400円が支給されます。
支給額は住んでいる地域などによって異なります。

あります。ただし、引越しが必要な転勤と判断されるための条件として、「旧住所地から配属先までの通勤距離が60km以上、かつ通勤時間が90分を超える場合」という条件があり、その条件を満たしている場合に支給対象となります。

全国に約170か所あります。配属先への通勤が困難な場合に、宿舎へ入居することができます。宿舎の立地や定員などにより入居できなかった場合は、自分で民間マンションなどを借りていただく必要がありますが、その場合、住宅手当として家賃の約7割（上限あり）を支給します。

• ES提出
• 適性検査
• 面接（2回）

面接日時は受験者が複数の選択肢から都合の良い日時を選んでいただけますので、ご自身のスケジュールにあわせて選考を進めることができます。

募集人数は400名程度です。なお、2023年度に採用された新入構員は342名でした。全体の職員数が予め決まっているので、毎年度の定年退職者数等を考慮して募集人数を定めています。

一次面接はWEB面接で行いますので、ご自宅から受験していただきます。
最終面接は全国11会場（札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、沖縄）で行う予定です。

正規職員は「一般職」「総合職」といった区分けはなく、全員が「総合職」です。

既卒3年以内の方（2022年3月以降に卒業した方）まで、ご応募可能です。

公的年金制度に携わる者として強い責任感と誠実さを持ち、柔軟な思考とチャレンジ精神により主体的に行動できる方々と一緒に働きたいと思っています。

もちろんです！機構の5大業務を支えるシステムは、日本でも有数の大規模システムです。
これらの安定的な稼働を支え、年金制度改正によるシステムの改修、開発などを行う部署では、理系出身の職員も多く活躍しています。

当機構から、OB・OGの個別紹介は行っていませんが、大学での説明会などにOB・OGが参加することもあります。

「御機構」と呼ぶのが一番適していると思います。当機構は特殊法人ですので、「御社」ではありません。私たちも「社員」ではなく、「職員」です。

できます！感染症拡大状況にもよりますが、ぜひ一度、最寄りの年金事務所をご訪問ください！職場の雰囲気・職員の働く様子を見学することや、実際に現場で働く職員のリアルな話を聞くこともできます。
なお、訪問の際は年金事務所へ事前にお問い合わせの上、お気軽にご来所ください。