Recruiting Guide 2026

日本年金機構は、法律（日本年金機構法）に基づき、公的年金制度に係る一連の業務の委任・委託を受ける唯一の組織として、2010年1月に設立されました。現在、我が国の公的年金制度の被保険者は約6,700万人、受給者は約4,000万人となっており、徴収する保険料は年間40兆円を超え、年間支給額は53兆円に達しています。この年金支給額は日本の名目GDPの約1割に相当します。
また、高齢者世帯の平均所得の約6割が年金です。高齢者にとって年金は生活の大切な収入源となっており、まさしく国民生活の安定を支える社会経済インフラにほかなりません。
当機構のミッションは制度を実務として確実に運用し、「無年金・低年金の発生を防止し、正確に給付する」ことにより国民生活の安心を支え続けることです。
年金制度が存続する限り、我々の取組に終わりはありません。制度の改正や社会経済情勢の変化に着実に対応し、国民から信頼され続ける組織であるために、私たちは現状に満足することなく、新たな挑戦をし、それを改革に結び付けていかなければなりません。
2025年は、「いつでも・どこでも・どなたでも」をキーワードに正確、安全、便利な年金サービスを実現することによるお客様サービスの一層の向上を図るとともに、正確で効率的な業務執行体制をつくるため、特にデジタル化に向けた「挑戦と改革」の取組を一層進めています。例えば、オンラインサービスの更なる拡充と利用促進、ICTの活用等による一層の事務処理の効率化や正確性の確保です。
また、安定した組織運営及び職員全員が性別を問わず働きやすい環境を整備するため、超過勤務時間の削減、各種休暇制度の取得促進等、働き方改革の更なる推進や、女性活躍の一層の推進など、柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。これもまた、私たちの「挑戦と改革」です。
機構発足後に入構した職員は4,000名を越え、正規職員約11,000名のうち3割以上を占めるまでになっています。性別や学んできたことを問わず、その多様性を活かし、この若い世代の職員がこれからの公的年金制度を支え、日本の未来を担う存在に成長してくれることを信じています。
私たちは、年金が国民の生活の安定を支える重要な社会経済インフラであることを改めて強く自覚しつつ、社会経済情勢の変化に柔軟かつ適切に対応して、我が国社会の安心と安定を支え続ける責務を負っています。
まさに国を支えるという気概を持って、若い皆さんが当機構の扉を叩いてくれることを期待しています。

日本年金機構　理事長 大竹 和彦