機構を知る
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理事長からのメッセージ

「公的年金制度を支え、日本の未来を担う」
この使命を新しく入構する職員とともに。

日本年金機構は、国(厚生労働省)の監督のもと、公的年金制度に係る一連の業務の委任・委託を受けている唯一の組織として、2010年1月に設立されました。現在、わが国の公的年金制度の被保険者は約6,700万人、受給者は約4,000万人を数え、徴収する保険料は年間35兆円に達し、年間支給額は51兆円を超えています。この年金支給額は、日本のGDPの約1割に相当します。

また、高齢者世帯の平均所得の約7割が年金です。高齢者にとって年金は、生活を支える大切な収入源となっており、まさしく国民生活の安定に寄与する社会インフラにほかなりません。年金を正確・確実にお客様の元へ届けるためには、国民の皆さまの年金記録を正しく管理し、継続的に見直される年金制度を熟知することが必要です。

正確・確実に年金をお支払いするには、職員一人ひとりが「日々取り扱う書類の向こう側にお客様の生活がある」ということを常に意識し、変化する年金制度を学び続けるという真摯な姿勢が何よりも重要です。

当機構では、2019年度から第3期中期計画を策定し、新たな意識で今後5年間のスタートを切ります。これまでの取組を改めて総括してみると、年金記録問題をはじめとする旧社会保険庁に対する厳しい批判からのスタートとなりましたが、2015年に再生プロジェクトを立ち上げ、組織、人事、業務の各分野に渡り広範な見直しを実施し、国民を向き、一体となった組織として生まれ変わりつつあります。

この組織に必要なことは、「制度を実務とし、お客様一人ひとりに正確にかつ確実に年金をお支払いする」ことであり、これが日本年金機構の最大のミッションであります。その使命を確実に果たしていくために何をしなければならないのか、全職員が一体となって考え、制度を確実に実務に転換するとともに、公平・公正な業務運営に取り組んでいます。わが組織を職員の努力により国民の信頼に応えられる組織として、更なるステップアップを目指し、次の5年、10年をしっかりと見据え、機構の未来を作り上げていきたいと考えております。

機構発足後に入構した職員は、2019年4月に入構する職員を含めると2,500名に達し、正規職員約11,000名のうち、2割以上を占めるまでになっています。この若い世代の職員が、これからの公的年金制度を支え、日本の未来を担う存在に成長してくれることを信じています。まさに日本の未来はあなた達にかかっているのです。

日本という国が続く限り、日本年金機構には公的年金の未来を守る責務があります。まさに国を支えるという覚悟を持って、当機構の扉を叩いてください。

理事長水島 藤一郎

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