「信頼され続ける組織」であるために、
更なる高みへ

この挑戦を
新しく入構する職員とともに

日本年金機構は、法律（日本年金機構法）に基づき、公的年金制度に係る一連の業務の委任・委託を受ける唯一の組織として、2010年1月に設立されました。現在、わが国の公的年金制度の被保険者は約6,700万人、受給者は約4,000万人を数え、徴収する保険料は年間39兆円を超え、年間支給額は53兆円に達しています。この年金支給額は日本の名目GDPの約1割に相当します。
また、高齢者世帯の平均所得の約6割が年金です。高齢者にとって年金は生活を支える大切な収入源となっており、まさしく国民生活の安定に寄与する社会経済インフラにほかなりません。

2024年は、2019年度から始まった5年間に及ぶ第3期中期目標期間を終え、第4期中期目標期間を迎える年に当たります。第1期は年金記録問題に注力し、第2期においては現場を中心とした全国統一組織を目指し、業務改革・組織改革を進めました。「未来づくり計画」と位置づけた第3期には、第2期に作り上げた業務・組織をベースにして、もう一度基幹業務を構築し推進することに取り組みました。その結果として、国民年金保険料の最終納付率は2022年度に機構設立後初めて80％に到達するなど、一定の成果を挙げることができました。また、日々進展する社会のデジタル化を踏まえたオンラインビジネスモデルの実現も推進してきました。

当機構に与えられたミッションは、制度を実務にし、確実な適用・徴収、正確な給付等の基幹業務に安定的かつ着実に取り組み、国民生活の安心を支え続けることです。
年金制度が存続する限り、我々の取組に終わりはありません。制度の改正や社会経済の変化に着実に対応し、国民から信頼され続ける組織であるために、私たちは現状に満足することなく、更なる高みを目指していかなければなりません。

機構発足後に入構した職員は4,000名を越え、今年4月に入構する職員を含めると、正規職員約11,000名のうち4割を占めるまでになっています。この若い世代の職員が、これからの公的年金制度を支え、日本の未来を担う存在に成長してくれることを信じています。

私たちは、年金が国民の生活を安定して支える重要なインフラであることを改めて強く自覚し、社会経済情勢の変化に柔軟かつ適切に対応するとともに、日本を支え続ける責務を負っています。
まさに国を支えるという気概を持って、若い皆さんが当機構の扉を叩いてくれることを期待しています。