日本年金機構は、法律（日本年金機構法）に基づき、公的年金制度に係る一連の業務の委任・委託を受ける唯一の組織として、2010年1月に設立されました。現在、我が国の公的年金制度の被保険者は約6,700万人、受給者は約4,000万人となっており、徴収する保険料は年間40兆円を超え、年間支給額は54兆円に達しています。この年金支給額は日本の名目GDPの約1割に相当します。
また、高齢者世帯の平均所得の約6割が年金です。高齢者にとって年金は生活の大切な収入源となっており、公的年金制度は、我が国社会を支えている極めて重要な社会保障制度の１つです。
その業務運営を担う私たちの使命は明確です。公的年金制度の適切な業務運営を通じて、お客様の生活の安定に寄与することです。
当機構の業務運営におけるあらゆる取組は、すべてお客様のためにあります。年金制度の改正や社会経済情勢の変化に着実に対応し、お客様から信頼され続ける組織であるために、私たちは現状に満足することなく、新たな挑戦をし、それを改革に結びつけていかなければなりません。
そのような想いから、2026年度は、「すべてはお客様のために　－挑戦と改革－」という目標の下、年金制度に係る適用業務・徴収業務、相談・給付業務といった基幹業務の更なる実績向上を目指しています。併せて、お客様サービスの更なる向上と、正確かつ効率的な業務執行体制の確立に向け、オンラインサービスの更なる拡充・利用促進やICTの活用等による事務処理の効率化・正確性の確保等のデジタル化の取組も進めていきます。
また、働き方改革の一層の促進、各種休暇制度の取得促進、女性管理職比率の更なる向上に向けた取組など、当機構を支える職員がやりがいを持ち、それぞれの持ち場でより一層活躍できるよう職場環境の整備を進めています。これもまた、私たちの「挑戦と改革」です。
機構発足後に入構した職員はおよそ5,000名であり、正規職員約11,000名のうち約４割を占めるまでになっています。性別や学んできたことを問わず、その多様性を活かし、この若い世代の職員がこれからの公的年金制度を支え、日本の未来を担う存在に成長してくれることを信じています。
私たちは、年金制度が国民の生活の安定を支える重要な社会経済インフラであることを改めて強く自覚しつつ、社会経済情勢の変化に柔軟かつ適切に対応して、我が国社会の安心と安定を支え続ける責務を負っています。
まさに国を支えるという気概を持って、若い皆さんが当機構の扉を叩いてくれることを期待しています。

日本年金機構　理事長 大竹 和彦