JOB

年金事務所の主な業務

厚生年金適用調査課とは

  • 法人等の事業所に勤務する従業員は一般的に社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務があり、手続き等は事業主が行う必要があります。
  • 厚生年金適用調査課では、事業主や事業所の担当者からの、社会保険制度の手続きに関する相談対応や届書の受付を行っています。
  • また、事業主の事務手続きの利便性を向上させる取組として、電子申請等の便利なサービスの利用方法の周知や導入のサポート等を行っています。
適用調査業務

厚生年金適用調査課の業務フロー

社会保険の適用（加入）事業所や被保険者に関する各種手続きのほか、適用事業所の従業員に関する適用漏れの防止及び届出の適正化を推進するため、事業所調査を実施しています。 加えて、事業主の負担の公平性や適用すべき従業員の年金受給権を確保するため、未適用事業所に対する適用促進に関する業務を担っています。

適用調査業務

厚生年金徴収課とは

  • 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者は、その報酬に応じて決まる保険料を納付します。
  • また、この社会保険の保険料は、事業主と被保険者（従業員）がそれぞれ半分ずつ負担し事業主がまとめて納付することになります。
  • 厚生年金徴収課では、社会保険の保険料等の納付状況の確認や納付が確認できない事業所への納付指導等を行っており、事業主や事業所の担当者の方と接する機会が多くあります。
保険料徴収業務

厚生年金徴収課の業務フロー

毎月、厚生年金保険料等について月末に納付すべき保険料額を決定し、事業主へお知らせします。保険料の納付は口座振替等で行っていただきますが、納付が確認できない場合には、事業所への電話による納付指導や文書による通知、訪問などを通じ、納付を促すことや、必要に応じて滞納処分（財産の差押え等）を行っています。

保険料徴収業務

国民年金課とは

  • 日本に住む20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する義務があります。
  • 国民年金課では、個人のお客様を対象として、加入手続きを行っているほか、きちんと納めていただけるよう保険料納付に関する納付相談や納付案内を行い、無年金・低年金の防止に努めています。
年金給付業務

国民年金課の業務フロー

国民年金保険料の納付に関する口座振替や免除・学生納付特例などの相談を行っています。 また、保険料が未納となっている方には、電話や文書により納付を促すほか、正当な理由なく保険料を納付いただけない方に対しては、公権力に基づく強制徴収（財産の差押え等）を行う場合があります。

年金給付業務

お客様相談室とは

  • 公的年金には高齢者の方が受け取る老齢年金のほかに、病気やけがなどで障がい者になった際に受け取る障害年金、一家の働き手が亡くなった際に、家族や子どもが受け取る遺族年金を加えた計３種類の給付がありますが、これら年金の給付に関する各種手続きや、ご相談に来所された方の窓口対応を行う業務を担っています。
  • また、お客様から受け付けた年金請求書の審査も行っています。
相談業務

お客様相談室の業務フロー

年金請求に関する相談はもちろん、現役世代の方が、将来受給する年金額を確認したい場合などの相談も受け付けています。また、お客様から受け付けた年金請求書について、年金を受け取るための条件を満たしているか、点検・審査を行っています。

相談業務

本部業務とは

  • 機構の事業全体の企画・管理・推進に関する業務を行うなど、さまざまな部署があります。
記録管理・提供業務
  • 統括管理部門
    機構全体の安定的な運営を統括する、いわば「司令塔」の役割を担っています。その主要な業務は、経営方針や中期・年度計画の企画立案をはじめ、組織改廃、定員管理、広報、予算・決算業務、組織横断的な課題への対応など多岐にわたります。
  • 人事部門
    採用から研修、労務管理等の人事ライフサイクル管理を一貫して担い、「働き方改革」の推進を通じて、職員が仕事と生活を両立しながら意欲的に活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
  • 会計部門
    業務の円滑な遂行を支えるべく、調達管理の適正化や施設・設備の計画的な整備等に取り組んでいます。
  • 事業企画部門
    公的年金事業の業務運営に関する企画業務の中枢として、年金制度改正等に関する事業の企画・調整、年金記録の正確な管理と年金記録問題対策に関する企画・調整など、幅広い事業を統括しています。
  • 事業管理部門
    国民年金の適用・保険料収納、厚生年金保険、健康保険、船員保険にかかる適用・徴収に関する具体的事務の企画・立案や制度運営の調整を担っています。
  • 事業推進部門
    国民年金や厚生年金保険等の業務運営や年金相談業務など、基幹業務の実務を担う機構の最前線であり、全国の年金事務所等では、中期・年度計画に基づく事業目標の達成に向け、日々着実に取組を推進しています。
  • 年金給付事業部門
    厚生年金保険や国民年金における老齢・遺族・障害年金などの給付に関する企画・立案及び調整を担い、正確かつ適正な給付の実現を使命としています。
  • システム部門
    業務の安定的な遂行を支えるべく、情報システムの企画・開発・運用・保守を一体的に担っています。