住所や年金の受取先金融機関を変えるとき

年金を受けている方が、引っ越しなどで住所や年金の受取先金融機関を変更するときは、日本年金機構へ「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」の届出が必要です。また、通知書等送付先と住民票住所が異なる方は「年金受給権者 住所変更届」の届出が必要です。
ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、住基ネットの異動情報の活用により住所変更の届出は原則不要になります。
また、海外へ引っ越しされる方、海外の口座へ年金の振り込みを希望される方は、国内居住者と手続きが違いますので、詳しくはこちらをご参照ください。

お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
　住所については、日本年金機構から複数の年金を受けているときは、届書ですべての年金の住所が変更されます。受取先金融機関を変更するときは、変更したい年金の種類ごとに届出が必要です。そのため、届書の年金コード欄に変更したい年金の種類をすべて記入してください。届書は、年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてあります。または、ねんきんダイヤルにお問い合わせいただければ送付いたします。

年金受給権者 住所変更届
年金受給権者 受取機関変更届

• 市町村合併により住所が変更となった場合は、届出の必要はありません。
  （番地の変更を伴わない場合に限ります）
• 厚生年金保険の加入者は、別途、会社から年金事務所へ「被保険者住所変更届」の提出が必要です。

• 年金の受取金融機関を変更するときは届書の「金融機関の証明」欄に証明受けてください。なお、年金事務所等の窓口に直接預金通帳を持参される場合や、預金通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人フリガナが記載された部分）を添付される場合は、金融機関の証明は必要ありません。
• 日本年金機構で管理している年金受給者記録のフリガナと、口座名義人のフリガナが相違していると、振り込みができませんのでご注意ください。
• 貯蓄預金口座では受け取りできません。また、インターネット銀行での年金の受け取りについては、「年金Q&A インターネット銀行で年金の受け取りはできますか。」をご参照ください。

住所変更の届出は、住所を変更してから10日以内にお願いします。
　年金の受取先金融機関の変更は、次の年金の支払日の1ヶ月以上前までには手続きをしてください。また、変更後、新しい受取先金融機関への初めての入金を確認するまでは、念のため旧口座はそのままにしておいてください。

住所変更の届出は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は、届出が必要です。

成年後見人等の法定代理人の方（以下「後見人等」という。）が、被後見人である年金受給権者の方へ送付される通知書等の送付先を後見人等のご住所（事務所住所等）に変更する場合や、財産管理が認められている後見人等が年金受給権者名を含む管理口座へ年金の振込先を変更する場合には「年金受給権者　通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書　住民基本台帳による住所の更新　停止・解除　申出書（成年後見人等用）」（以下「申出書」という。）を提出してください。

※申出書提出についての注意点
（年金受給権者住所・受取機関変更届の注意点もご確認ください。）

• 申出書はお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
• 申出書には、後見人等であることを証明する書類が必要です（「Q＆A」をご参照ください）。
• 通知書等の送付先を変更される場合は、住基ネットの異動情報の活用を停止する必要があります。

年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)