年金証書・年金額改定通知書・年金振込通知書の再交付を希望するとき

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更新日:2024年6月5日

1.年金証書の再交付を希望するとき

再交付申請書をお近くの年金事務所へ提出することで再交付が可能です。届書(ハガキ様式)は、年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に備え付けてあります。
また、ねんきんダイヤルに問い合わせいただければ、再交付申請書の送付を受け付けています。
再交付は、原則、日本年金機構で管理している本人の住所あてに郵送します。
窓口での交付は、緊急性を要する理由がある場合に限り受け付けていますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。(ただし、即日交付できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。)

「年金証書再交付申請書」様式および記入例

2.年金額改定通知書や年金振込通知書の再交付を希望するとき

申請方法

(1)「ねんきんネット」による再交付申請

マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしている方、または「ねんきんネット」のIDを取得している方は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。「ねんきんネット」の登録がお済みでない方は、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。
なお、「ねんきんネット」での再交付申請の場合、発送までに1週間程度かかりますので、あらかじめご了承ください。

(2)電話での再交付申請

年金額改定通知書や年金振込通知書の再交付申請は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)で受け付けます。以下の点にご注意ください。

  • お問い合わせの際は、基礎年金番号をお知らせください。
  • ナビダイヤルは、一般の固定電話からかける場合は全国どこからでも、市内通話料金で利用できます。ただし、一般の固定電話以外(携帯電話等)からかける場合は、通常の料金がかかります。
  • 050から始まる電話からかける場合は「(東京)03-6700-1165」にお電話ください。
  • 「(東京)03-6700-1165」の電話番号にかける場合は、通常の通話料金がかかります。また「03」は省略せずにお電話ください。
  • 再交付のみの申請の場合は、ご本人の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所と電話をかけた方の氏名、ご本人との続柄、電話番号を電話口で確認しますのでご準備ください。
  • 年金額改定通知書や年金振込通知書は、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに郵送します。電話による再交付の場合は、送付まで5営業日程度かかりますので、お急ぎの場合は年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。

(3)窓口での再交付申請

来訪による再交付は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで受け付けていますが、街角の年金相談センターでは、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに後日郵送となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、申請の際は、下記の書類をお持ちください。

ご本人
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した書類
  • 本人確認ができる書類(個人番号カードや運転免許証など)
ご本人以外の方
  • ご本人の年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した書類
  • ご本人の委任状
  • 代理人の本人確認ができる書類(個人番号カードや運転免許証など)

本人確認ができる書類は「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。

「改定通知書・振込通知書再交付申請書」様式および記入例

※年金額改定通知書および年金振込通知書の詳細は下記リンクをご覧ください。

3.再交付手続き時の注意点

(1)共通事項

(2)年金証書

  • 汚したり、破いたりした場合は、お手元にある年金証書を回収しますので添付してください。
  • 死亡した方の年金証書の再交付もできません。
  • 年金担保融資を受けている方は、再交付できません。
    ※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。

(3)年金額改定通知書

  • 過去5年以内に交付した年金額改定通知書の再交付が可能です。
  • 死亡した方の年金額改定通知書の再交付も可能です。ただし、交付できる方は、死亡した方が受けていた年金の未支給年金の請求者です。また、財産管理人の方へも交付が可能です。財産管理人であることを確認できる書類が必要ですので、電話での受け付けはできません。申請書の郵送または来所により再交付申請をしてください。

(4)年金振込通知書

  • 最新の年金振込通知書のみ再交付が可能です。
  • 死亡した方の年金振込通知書の再交付はできません。
  • 年金担保融資を受けている方には、当初より送付していませんので交付はできません。
    ※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。