01時間外勤務削減への取組
１か月あたりの時間外勤務（正規職員一般職の時間数）
業務の効率化を図るとともに、ノー残業デーの徹底などの取組により定時退社しやすい環境を整備し時間外勤務の削減に努めた結果、1か月あたりの時間外勤務平均時間は2021年度の16時間16分から2023年度は8時間57分へ大幅に減少しています。
DIVERSITY
女性活躍と働き方改革の推進
すべての職員が人々のために
力を発揮できる職場を目指して
日本年金機構では、安定的に業務運営を継続していくために女性・男性ともに働きやすい職場環境とすべく「働き方改革・女性活躍」の取組を推進しています。
02年次有給休暇取得促進への取組
年次有給休暇の平均取得日数
職員が仕事と生活を両立させ意欲をもって働ける職場環境を確立するため、年次有給休暇の計画的な取得促進に取り組んでいます。
また、ゴールデンウィークや年末年始、夏季期間を利用した大型休暇の取得を奨励しています。
03仕事と育児の両立への取組
育児休業の取得状況
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取得率 | 男性 | 45.5% | 57.1% | 75.2% |
| 女性 | 96.1% | 107.3% | 97.1% | |
| 平均取得日数 | 男性 | 79.8日 | 89.7日 | 103.9日 |
| 女性 | 537.9日 | 508.6日 | 520.2日 |
福利厚生制度の見直し（2024年4月より実施）
-
育児短時間勤務
小学校第３学年が終了するまで
小学校を卒業するまで
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子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまで
小学校を卒業するまで
職員が安心して仕事と育児ができる職場環境を目指し、職場内研修などを通じて育児休業の取得促進および職場復帰のサポートなどの周知を行っています。また、長期間職場を離れている職員の学習環境としての通信研修「学びなおしプログラム」を通して、業務研修および子育てサポートの情報を発信するなど職場復帰への不安解消に取り組んでいます。
04女性管理職登用への取組
女性管理職比率
| 2021年4月 | 2022年4月 | 2023年4月 | 2024年4月 | |
|---|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 14.6％ | 15.3％ | 16.4％ | 17.4％ |
所定労働時間の短縮や子育て支援策の拡充等、仕事と家庭の両立を支援する環境づくりに取り組むとともに、管理職候補者や現職の管理職、育休から復帰する職員など、各階層のニーズに応じた研修や面談を実施しています。
