DIVERSITY

すべての職員が人々のために
力を発揮できる職場を目指して

日本年金機構では、安定的に業務運営を継続していくために女性・男性ともに働きやすい職場環境とすべく「働き方改革・女性活躍」の取組を推進しています。

女性活躍と働き方改革の推進

01時間外勤務削減への取組

１か月あたりの時間外勤務（正規職員一般職の時間数）

１か月あたりの時間外勤務（正規職員一般職の時間数）

業務の効率化を図るとともに、ノー残業デーの徹底などの取組により定時退社しやすい環境を整備し時間外勤務の削減に努めた結果、1か月あたりの時間外勤務平均時間は2022年度の13時間39分から2024年度は7時間53分へ大幅に減少しています。

02仕事と育児の両立への取組

育児休業の取得状況

2022年度 2023年度 2024年度
取得率 男性 56.9% 75.2% 76.2%
女性 103.8% 97.7% 96.5%
平均取得日数 男性 88.6日 103.9日 134.1日
女性 438.5日 411.9日 419.5日

福利厚生制度の見直し（2024年4月より実施）

  • 育児短時間勤務

    小学校第３学年が終了するまで

    見直し後

    小学校を卒業するまで

  • 子の看護等休暇

    小学校就学の始期に達するまで

    見直し後

    小学校を卒業するまで

職員が安心して仕事と育児ができる職場環境を目指し、職場内研修などを通じて育児休業の取得促進および職場復帰のサポートなどの周知を行っています。また、長期間職場を離れている職員の学習環境としての通信研修「学びなおしプログラム」を通して、業務研修および子育てサポートの情報を発信するなど職場復帰への不安解消に取り組んでいます。

03女性管理職登用への取組

女性管理職比率

2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月
女性管理職比率 15.3％ 16.4％ 17.4％ 19.1％

所定労働時間の短縮や子育て支援策の拡充等、仕事と家庭の両立を支援する環境づくりに取り組むとともに、管理職候補者や現職の管理職、育休から復帰する職員など、各階層のニーズに応じた研修や面談を実施しています。