配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除

配偶者からの暴力（DV）により配偶者（DV加害者）と住居が異なる方は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。（学生納付特例制度が利用できる学生の方を除きます。）
なお、世帯主（父母等の第三者）は、所得審査の対象となる場合があります。

まずは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。

お近くの年金事務所まで申請してください。

申請用紙（国民年金保険料免除・納付猶予申請書）は、年金事務所に備え付けているほか、「ケース11：国民年金保険料の免除を受けるとき」からダウンロードすることもできます。

• 配偶者と住居が異なること等の申出書および住居地が確認できる書類
• 初回の申請に限り、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（2回目以降の申請時には添付不要です。）
• 基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

• 免除の対象期間は、毎年7月から翌年6月までの1年間です。
• 申請は毎年必要です。

※女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等の詳細は、内閣府男女共同参画局HPをご覧ください。
※免除の申請とあわせて、年金記録の秘密保持の配慮の相談もお受けします。

本人（※）の前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内の場合は、保険料の全額または一部が免除になります。
（※）本人のほか、世帯主（父母等の第三者）が所得審査の対象となる場合があります。