日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 本人の所得が一定以下（注1）の学生（注2）が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。
　
（注1）本年度の所得基準（申請者本人のみ）
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

（注2）学生とは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 （※1）、一部の海外大学の日本分校（※2）に在学する方で 夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

（※1）各種学校
修業年限が1年以上の課程に在学している方に限ります (私立の各種学校については都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。）
（※2）海外大学の日本分校
日本国内にある海外大学の日本分校等であって、文部科学大臣が個別に指定した課程

対象となる学校は学生納付特例対象校一覧より確認していただくことができます。

• 住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口
• お近くの年金事務所
• 在学中の学校等（※）

（※）在学中の学校等が学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けている場合に限ります。許認可を受けている場合は、学生納付特例対象校一覧の「代行事務」欄に許認可を受けた日付が表示されていますので、ご確認ください。

なお、申請書は郵送にて提出していただくことも可能です。必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場へ郵送してください。

申請用紙（A4版）は、国民年金保険料に関する手続き からダウンロードできます。（［提出用］ と ［学生証（写）・在学証明書（原本）の添付欄］ のみ提出してください。）

（●必ず必要なもの、○場合によって必要なもの）

● 年金手帳 または 基礎年金番号通知書

● 学生等であることまたは学生等であったことを証明する書類
※ 在学期間がわかる在学証明書（原本）または学生証（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む）の写しを添付してください。ただし、各種学校（国民年金法施行規則第77条の6第1号「学校教育法第134条第1項に規定する各種学校（修業年限が1年以上である課程に限る。））にあっては、修業年限が1年以上の課程に在学していることを証明する書類（在学証明書等で証明できる場合は必要ありません。）を添付してください。ただし、申請手続きを行う際に市（区）町村役場の窓口で直接これらを提示する場合は添付の必要はありません。

○ 退職（失業）した方が申請を行うときは、退職（失業）したことを確認できる書類
※ 雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。（申請は毎年必要です）

• 学生納付特例の申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができない場合がございますので、ご注意ください。
• 学生納付特例は、原則として申請日にかかわらず、4月から翌年3月まで（申請日が1月から3月までの場合は、前年4月から3月まで）の期間を対象として審査します。ただし、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）についても、さかのぼって申請することができます。（申請可能期間の詳細はこちらをご覧ください。）
  ※ 複数年度の申請を希望される場合は、複数枚の申請書の提出が必要です。
• 課税所得がある方であって学生納付特例を申請する際には通常、前年（または前々年）所得を証明する書類を添付する必要はありませんが、申請者ご本人の前年（または前々年）の所得についての税の申告（確定申告や年末調整）が行われていない場合は、市（区）役所・町村役場の税務担当窓口にて市区町村民税の申告を行ったうえで、申請書を提出してください。
  なお、市区町村民税の申告を行っていない方で、前年（または前々年）の所得が118万円以下となることが見込まれる場合は、申請書の「（10）前年所得」欄を記入することにより、学生納付特例の申請をすることができる場合があります。（詳しくは こちら）
• 課税所得がある方であって、申請時点の住所と申請する年度分の直前の1月1日（※）時点の住所が違う場合は、「（12）備考」欄に1月1日時点の住所を必ず記入してください。
  ※ 申請日が1月から3月までの間である場合は、前年の1月1日時点の住所を記入してください。
• 申請書に記入した内容をご確認いただくため、「セルフチェックシート (国民年金保険料 学生納付特例申請用)」もご利用願います。
• 学生納付特例の承認を受けた方が、承認期間の途中で、退学等の理由により学生でなくなった時は、届出が必要です。

お近くの年金事務所

学生納付特例期間については、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること（追納）ができます。将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することをお勧めします。
学生納付特例期間の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。詳しくは、「免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき」をご覧ください。

老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が10年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この10年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれることとなります。ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。（注：満額の老齢基礎年金を受け取るためには、40年の保険料納付済期間が必要です。）
このため、将来、満額の老齢基礎年金を受け取るために、10年間のうちに保険料を納付（追納）することができる仕組みとなっています。（承認を受けた年度の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、猶予されていたときの保険料に一定の加算額が加わります。）
※ 経済的に余裕がある場合は、保険料を納付するほうがおトクです。保険料の後払い（追納）は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはありません。 経済的に余裕がある場合は、口座振替の早割制度、保険料の前納制度を利用されることをおすすめします。

障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、(1)その事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が3分の2以上ある場合、又は(2)その事故が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されますが、学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になりますので、万が一のときにも安心です。

学制納付特例リーフレット（パンフレット「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」ページへ）

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