国民年金保険料の法定免除制度
160020-634-429-534 更新日：2019年4月1日 印刷する
次に掲げる方は、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出してください。国民年金保険料が免除されます。
（1）生活保護の生活扶助を受けている方
⇒生活保護を受け始めた日の含む月の前月の保険料から免除となります。
（2）障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている方
⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。
（3）国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方
⇒療養が始まった日を属する月の前月の保険料から免除となります。
（1）から（3）に該当する方は、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を市区役所または町村役場に提出してください。また、これに該当しなくなった場合も「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を市区役所または町村役場に提出してください。なお、この期間についての老齢基礎年金の額は、1/2で計算されます（平成21年3月までは1/3）。
例えば過去にさかのぼって法定免除の要件に該当した場合、その期間の納めていただいた国民年金保険料はお返しします。その期間に係る年金額を満額にしたい場合は、追納を行っていただきます。
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